ポンペオ国務長官は7月15日、中共当局の人権迫害に協力したファーウェイの従業員に対するビザ制裁を発表しました。また、長官は中共は米国と世界にとって最大の安全保障上の脅威だと強調しました。
14日には英国がファーウェイを全面的に禁止する決定を発表したばかりで、15日、米国はファーウェイに対する制裁措置の強化を発表しました。
ポンペオ国務長官
「本日、米国もファーウェイ問題に関する決定を発表する。国務省はファーウェイなどの中国の科学技術企業の従業員に対し、ビザ発給の制限を行う。これらの企業は世界の人権を迫害する政権に物質的援助を行っているからだ」
米国務省のウェブサイトはその後、制裁に関する声明を発表し、ファーウェイは中共の手先であり、反体制派を検閲するだけでなく、中共が新疆ウイグル自治区に設置した大規模な強制収容所への支援も行っているとし、米国の移民国籍法に基づき、中共に物質的な支援を行っている一部のファーウェイの従業員の入国を禁止するビザ制限を課すと指摘しました。
声明はまた、世界の通信会社に対し、「ファーウェイとの取引を続けるということは、人権侵害者と取引することになる」と警告しました。
13日、米国は南シナ海における中共の権利主張を公式に非難し、中共が主張する独自の境界線「九段線」を無効と表明し、明確に否定しました。15日、ポンペオ国務長官はさらに、米国は南シナ海で中共に主権を侵害されたすべての国に支援を提供すると強調しました。
ポンペオ国務長官
「我々は手中の利用可能なツールを使って、中共に合法的な領土主権または海域主権を侵害された世界の国々を支持する。彼らに出来る限りの援助を提供し、多国籍機構、東南アジア諸国連合、または法律で対応する。使える全てのツールを使う」
同日、ポンペオ国務長官はザ・ヒルが主催する国家安全保障に関するフォーラムにも出席し、トランプ大統領がまた4年の任期を勝ち取った場合、米国が対処しなければならない最大の安全保障上の脅威は何かという質問に対し、ポンペオ国務長官は明確に答えました。
ポンペオ国務長官
「次期政権の最大の挑戦について聞いているなら、国家安全保障の面から言うと、当然中共である」
ポンペオ国務長官は、トランプ大統領の就任当初から、中共の脅威に対処することを優先してきたと述べました。
ポンペオ国務長官
「世界に真の脅威をもたらしている中共に対し、米国はその全ての行為に対処し、米国の国家安全を保障する」
中共が世界保健機関（WHO）と結託して伝染病を隠蔽したことについて、ポンペオ国務長官は、世界が中共に責任を追及すると確信していると述べました。
ポンペオ国務長官
「世界は必ず中共に代価を払わせるだろう。すでに目にしているように、私が訪問し会談した外相はみな中共が何をやったのかわかっている。彼らと全世界は中国共産党への見方が変わったと信じている。彼らの中共に対する態度も、疫病の前に比べ根本的に変わっているだろう」
