欧州連合（EU）は13日、中共の香港国家安全維持法の制定に対し、対抗措置を準備していることを明らかにしました。一方、ドイツのメルケル首相はこの件に対し、沈黙を続けています。ドイツの政界、経済界、メディア界、社会団体などが声を上げ、中共が国際協定に違反していることを非難し、メルケル首相が中共への批判を阻止しようとしていることに強い不満を表明しています。
国際人権協会のフーベルト・ケルパー代表は、メルケル政府に対し、まだ遅くないので米国や英国に倣って中共への制裁措置を講じるべきだと提案しています。
国際人権協会代表 フーベルト・ケルパー氏
「ドイツ連邦と欧州の他の国は目をさますべきだ。長年叫ばれてきたスローガン『貿易を通じて激変が起きる』は、中共にとっては無駄だ」「まだ遅くない。しかも今重要なのは、全ての国が米国と共に、香港国安法に対する意見を統一すべきだ」
ドイツメディアのFAZは、「アンゲラ・メルケル首相はEUが中共による香港国安法の制定を非難するビデオ会議を開いたあとも、中共に対し沈黙を続けている。EUやドイツは米国のように、ドイツの最も重要な貿易相手国に制裁を課すのかどうかを問われたメルケル氏は、ドイツと中国との関係は「重要」であり「戦略的意義がある」と答え、政界に不満を募らせた」と述べています。
国際人権協会代表 フーベルト・ケルパー氏
「メルケル氏の言葉はスキャンダルと言っていいだろう」
ドイツの与党のマリアン・ウェント議員は、ドイツの日刊新聞「ビルト」とのインタビューで、中共をテロリストと呼び、中共と取引をすることはテロリストと協力していることであると述べました。
ドイツ与党 マリアン・ウェント議員
「私にとって明らかに、少数民族を迫害し、彼らを拘束し洗脳する政府は、自分の国民に対しても恐怖の措置を取る。だから北京政権をはっきりと『テロリスト』と命名すべきだ」
「北京にははっきりノーと言うべきだ。我々は人権を侵害する政府は要らない。ドイツはファーウェイと中国の他のセキュリティ会社を必要としないことをはっきり表明すべきだ」
「被抑圧民族協会」主席 ウルリッヒ・デリウス氏
「ドイツ政府は香港で起きている全てに対して沈黙を続けているが、この態度は受け入れられない。これは最終的ににドイツと中国の貿易関係の利益にも合わないからだ」
ドイツ工業連盟BDI会長のヨアヒム・ラング氏は、「香港国家安全維持法の施行によって、ドイツ経済界の中国と香港の投資に対する信頼が損なわれ、ドイツの産業は、香港の政治的、社会的情勢を憂慮している。中共は軽率に国際的な信頼を裏切るべきではない」と述べました。
「ライプツィヒstand with Hong Kong」代表 ユレ氏
「我々は憤りを感じている。我々の政府は香港の平和と民主的戦いに対し、何の行動も取っていない」
