米国政府は中国共産党党員およびその家族の米国入国を全面的に禁止することを検討しています。この情報が伝わると、グーグルでキーワード「離党（中国語は「退党」）」が検索結果上位に入りました。これを受け、中共外交部の報道官は、米国がこれを実施した場合、14億の中国人を敵に回すことになると非難しました。一方、中国のネットユーザーは米国への支持を表明し、トランプ大統領に「反腐敗局局長」の肩書きを与えました。
ニューヨークタイムズは7月15日、トランプ政権は現在、中共党員とその家族の米国旅行の全面禁止を検討しており、ホワイトハウス、国務省、国土安全保障省の全職員がこの議論に加わっていると報じました。詳細は検討中ですが、しかるべき米国政府部門を定めて、すでに米国にいる中共党員とその家族のビザを抹消し、彼らを出国させる可能性もあります。
ロイターは17日、匿名の情報提供者の話として、この件に関与している政府高官はすでに大統領令となる可能性のある草案を回覧し始めたが、まだトランプ大統領には提出されていないと語っています。ポンペオ米国務長官はこの件が検討中であることを認めていませんが、「我々は今、大統領の指揮の下、中国共産党を排斥する方法について討議している」と述べています。
この情報は中国のSNSで議論を呼び、同時にグーグルのトレンドにも上がり、15日から16日にはグーグルでキーワード「離党」が検索結果上位に入りました。
米国在住の中国問題ウォッチャー、張健氏
「（禁止令）はまだ検討中、討議中にすぎないのにトレンドに上がり、国内外の中国人もかつてないほどの反応をしている。この一点から民衆の関心がどこに向いているかが分かる。移住を考えている人、すでに米国にいる人だけでなく、一人一人が自分の幸せな福祉を確保したいと考えている。それを前提にした場合、やらなければならない唯一のことは中共と手を切ることだ」
中共外交部の華春瑩報道官は17日の定例記者会見で、米国がこれを実施した場合、14億の中国人を敵に回すのは間違いないと述べました。一方、人民日報海外版の傘下にあるアカウント「俠客島」がウェイボーにこの情報を転載したところ、米国を称賛するコメントが並びました。
ネットユーザーは「中国の庶民でこの政策を歓迎しない者などいない」「中国の庶民はこの政策を歓迎する。中国政府は望んでいないが。一部の高官は今回はぐうの音も出ないだろう。ありがとうトランプ」「これは米国が行った最も的確なことだ」「コメント欄を見れば、我々が全会一致で可決したことが分かる」といったコメントを残してこの政策を歓迎しています。
多くのネットユーザーがトランプ大統領を「反腐敗局のトランプ局長」「トランプ紀律検査委員」と呼び、「こうすれば国内の腐敗高官やその家族は米国移住ができなくなる。中国の反腐敗に間接的に大きく貢献した！」「お手数だが党員が米国に移転した資産を公開してください」「資産の差し押さえを提案する」と投稿しています。
ウェイボーの元査定官、劉力朋さん
「禁止令によって生じた抑止力によって、中共党員は国内のどこにいようとも人権迫害を行おうとはしないだろう。なぜなら、米国は中共党員のリストを持っていないとはいえ、この明らかな目標が示されているように、彼らが入国を拒否されるのは間違いないからだ。彼らはまた、英国に移転した財産によって彼らの子弟を米国留学させることもできなくなる」
あるツイッターユーザーはこのように述べています。「米国のこの手段は外からの力によって中共と中国人を分離させるもので、非常に効果が高い。禁止令が施行されたら特権を享受してきた中国の党員は米国に行けなくなるが、一般庶民には関係ない。ということは、今回の件で庶民が特権を持つことになる」
ここ数か月の間、トランプ政権高官は「中共」と「中国」を明確に区別しており、彼らは中共の地球規模の野心によってもたらされる課題を直視すると同時に、中共が中共ウイルスを隠匿するため香港の自治を破壊し、人権迫害などの行為を行っていることに対し責任を負うべきだと述べています。
米国在住の中国問題ウォッチャー、張健さんは、禁止令が実施されれば中共も打つ手がなくなると語っています。
米国在住の中国問題ウォッチャー、張健氏
「中共には米国に対抗するカードがない。中国にも米国人はいるが、中国は彼らを追い払うことのできる同等の条件と能力を備えているだろうか。米国政府はそうした企業を米国に戻したくてたまらないのだ。よって中国が追い立てると、米国企業の中国撤退の速度が増すことになる」
米国の以前の移民法によると、共産党とその組織に属するものは米国に移住できず、たとえ移住を果たしたとしても発見されれば国外退去となると規定されていましたが、90年代のクリントン時代に米国は移民法を改正し、共産党員の入国と移民に関する規定を緩和しました。さらにオバマ政権時には、中国人に対する学生ビザ、ビジネスビザ、観光ビザがそれぞれ5年から10年延長されました。
