米国務省は7月22日、ヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じたことを明らかにしました。中共外交部は22日、米国の対中行が前代未聞であることを認めました。ヒューストンの中共総領事館は21日、大量の機密文書を燃やしたと見られ、消防隊が出動する事態となりました。
7月21日午後8時25分、ヒューストン警察は中国総領事館で火災の通報があったが、総領事館は消防や警察の立ち入りを許可しなかったと述べました。
警察側は22日、「中庭から煙が上がっているのが確認できたが、警官が建物内に立ち入る許可は与えられなかった」とツイートしました。
ペーニャ消防隊長はメディアに、煙は領事館の中庭にある容器から出ているようだったが、領事館は消防士の立ち入りを許可しなかったと述べました。
空中から撮影された映像には、領事館の中庭にあるいくつかの大きなゴミ箱が映っており、領事館の職員と思われる人物がゴミ箱の蓋を叩いて、ゴミ箱をよりしっかり閉めているように見えます。
また、暗い色の服に身を包んだ数人の職員らしき人たちが、放水ホースで火を消しています。
警察は地元メディアに、領事官が機密文書を燃やしていて、彼らは24日の午後4時に追い出されると伝えました。
米国務省のオルタガス報道官は22日の声明で、国務省がヒューストン中国領事館に閉鎖を命じ、領事館の職員に24日の午後5時まで退去するように通告したことを明らかにしました。
ロイター通信の22日の報道によると、オルタガス報道官は「これは米国の知的財産と個人情報を保護するためだ」と表明しました。
オルタガス氏はまた、「中国による不公正な貿易慣行など、ひどい振る舞いを容認しなかったように、米国は、中国による主権侵害、わが国民への脅威を容認しない」と述べました。
米司法省は21日、中共国家安全部の命令を受けた中国人2人をスパイ活動、知的財産権、企業秘密の窃盗、米国内での中共ウイルスの研究情報の窃盗などの罪で起訴しました。
米上院外交委員会の委員で中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の委員長を務めるマルク・ルビオ議員は22日、ヒューストンの中国領事館はスパイセンターであり、もっと早く閉鎖すべきだったとツイートしました。
トランプ大統領は22日の記者会見で、米国内にある中国の在外公館の追加閉鎖はいつでもあり得ると述べました。
中国外交部は22日、「今回の米国の対中行動は前代未聞である」とし、報復措置をとると表明しました。
24日、中共外務省は四川省成都にある米総領事館を閉鎖すると発表し、「責任は米国側にある。直ちに決定を撤回するように促す」としています。
