ポンペオ 国務長官は7月15日、人権侵害に協力した中国の科学技術企業の従業員に対してビザの制限を行うと発表しました。27日、長官は関連従業員に対しるさらなる制裁についてツイートし、ファーウェイと取引するのは人権侵害者と取引するのと同じだと述べました。
ポンペオ 国務長官(2020.07.15)
「米国は今日、ファーウェイに関する声明を発表した。国務省はファーウェイなど、国際上で当局の人権侵害に物理的な支援を提供した中国の科学技術企業の従業員に対してビザの制限を行う」
27日のツイートで長官は、国務省は中共の人権侵害に物理的な援助を提供した中国の科学技術企業の特定の従業員に対し、ビザの制限を実施すると述べました。
また、ファーウェイと取引するのは人権侵害者と取引することに等しいと警告し、ファーウェイは人権を侵害した科学技術企業であると名指して批判しました。