米国務省と財務省は7月31日、新疆ウイグル人に対する深刻な人権侵害に関与したとして、中国共産党幹部2人と団体に対する制裁措置を発表しました。
グローバル・マグニツキー人権説明責任法に基づいて、米国務省と財務省は7月31日、大規模な恣意的な拘留と厳しい身体的虐待を含む「新疆の少数民族に対する深刻な人権侵害」への関与を理由に、新疆生産建設兵団、及び兵団の元政治委員会委員の孫金龍（そん・きんりゅう）氏と共産党委員会の副書記兼指揮官の彭家瑞（ほう・かずい）氏に制裁を課すことを発表しました。
ポンペオ国務長官は制裁に関するツイートで、全ての国が米国とともに、中共が自国民に対して行っている凶悪な人権侵害を非難するよう呼びかけました。この前日、長官は新疆に関する議会の公聴会で米企業に対し、奴隷労働を強いている企業をサプライチェーンから外すよう警告を発しました。
ポンペオ国務長官
「これらの企業は、サプライチェーンを厳しく審査すべきだ。直接の提携先だけでなく、サプライチェーン全体およびその過程で発生している全てについてだ」
米政府は7月9日、新疆ウイグル自治区の共産党委員会書記で新疆生産建設兵団の第一政治委員を務める陳全国氏など高官4人への制裁措置を発表しました。 ポンペオ国務長官は31日の声明で、陳氏は新疆のウイグル人やその他の少数民族に対する全面的な監視、抑留、教化に関与しており、実施には新疆生産建設兵団が直接関与していると述べました。
財務省は声明の中で、新疆生産建設兵団は中共の準軍事組織であり、中共の経済発展目標の推進を通じて、同地域に対する内部統制を強化していると述べました。統計によると、兵団の生産高は新疆ウイグル自治区全体の約5分の1を占めています。
「公民力量」総裁 楊建利氏
「新疆生産建設兵団(XPCC)は大規模の綿花生産の強制労働に関与している。中国の８割の綿花と紡績製品が新疆からだ。この数字からわかるように、新疆生産建設兵団は大規模強制労働による人権侵害に関与している」
今回制裁を受けた高官や団体は、米国内のすべての資産を凍結されるほか、米国人と取引を行うことも禁止されます。また2人の高官は米国への入国を禁止されることになります。
