韓国のサムスン電子が中国からの撤退を加速させ、インドやベトナムなどへの移転を進めています。サムスン電子は近日、中国で最後のコンピュータ工場を閉鎖すると発表しました。
中国での人件費上昇に加えて、激しさを増す市場競争の影響の下、韓国のサムスン電子は中国で最後のコンピュータ工場を閉鎖し、生産部門の従業員の半分、約850人を解雇することになります。
2012年、サムスン電子の蘇州コンピュータ工場からの製品輸出額は43億ドルに達していましたが、2018年には10億ドルに減少しました。サムスン電子は、今後は研究開発に注力するとし、ノートパソコンの生産地をベトナムに移すことを検討していると発表しています。
サムスン電子は2018年4月、深センの工場を真っ先に閉鎖し、12月に天津工場を、そして昨年9月には恵州の最後の携帯電話工場を閉鎖しました。米中関係の悪化と疫病流行の影響の下、サムスン電子は中国からの撤退を加速させ、ベトナムなどへの移転を進めています。
インドメディア ET NOW(2020.08.01)
「iPhoneの製造メーカーの和碩（ペガトロン）とサムスンは、すでに政府の生産連動型優遇策（PLI）に申請している。これは大型の電子製造のインセンティブ・スキームで、4100億ルピーの予算で、スマートフォンメーカーの中国からインドへの移転を誘致している」
ロイター通信によると、サムスン電子はすでにインドが国内のスマートフォン生産を促すために推進している66.5億ドル規模の生産連動型優遇策（PLI）に申請しています。
サムスンはここ2年間で、インドの首都ニューデリー郊外に「世界最大のスマートフォン工場」を設立し、今年3月には2億2,000万ドルを投資してベトナムに最大3,000人の研究開発スタッフを収容可能な研究開発センターを設立し、2022年末までに完成させる予定となっています。
