米国政府は8月7日、中共と香港政府の高官11人に対する制裁措置を発表しました。これに対する報復として、中共は8月10日、米国の上院議員や下院議員、人権機関の責任者など11人に制裁を加えると発表しました。
ホワイトハウス報道官 ケイリー・マクナニー氏
「中共は、香港国安法の撤廃やウイグル人への弾圧を終わらせるなどの有意義な行動を取るのではなく、事実に基づかない象徴的な対応を選択している。ますます多くの国が北京に実際の行動を求めている」
米国は香港の自治を破壊した者に対して制裁を加えていますが、中共はその報復として、マルコ・ルビオ上院議員、クルーズ上院議員、ホーリー上院議員、コットン上院議員、トゥーミー上院議員、スミス下院議員、及び全米民主主義基金など5つの人権機関の責任者に対し、8月10日より制裁を加えたとしています。しかし、この11人の中にトランプ政府関係者はおらず、また、中共も制裁内容を明かにしていません。
フリーダムハウス主任 アニー・ボヤジアン氏
「これは米国の中共と香港の高官に科した制裁がどれだけ有効なのかを浮き彫りにしている。私たちは引き下がらないし、今従事している研究とアドボカシーをやめるつもりもない。我々は引き続き自由を求め、自由を擁護する」
中共外交部は、制裁対象となったこれらの人々は「香港問題において態度が悪辣な者」たちであるとしています。一方、制裁対象となった議員たちは中共が香港国家安全維持法を推し進めることに強く反対し、香港自治法や香港人権民主法案の推進に重要な貢献をしていると評価されています。
ホーリー上院議員は、中共に対して「中共が私に対する報復制裁を発表したのは、私が中共に反対の声を上げ、米国の利益を擁護したからだ。私は報復を受けても引き下がらない」とツイートしました。
コットン上院議員は声明を発表し、「中国の共産主義は世界の自由にとって最も危険な脅威であり、私は絶対に服従しない。もし中国（共）が、私がこれまでの共産主義の暴政に反対していることが、この制裁を科す理由ならば、私は彼らに一言、’今に見ていろ’と言うだけだ」と述べています。
米国共和党国際研究所責任者 ダニエル・トウィニング氏
「香港の抗議運動は、香港で自発的に起きたものであり、香港人が始めた運動で、制裁対象にされている我々とは無関係だ。しかし我々は香港人を支持しており、彼らの自由と公正への追求を支持する」
10日、香港政府は香港国家安全維持法を発動し、外国勢力と結託して国家安全保障を危険にさらしたとして、ネクストデジタルの創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏をはじめとする複数人を逮捕しました。ポンペオ国務長官は、黎智英氏が香港の国家安全法に基づいて逮捕されたとの報道に対し、不安を感じるとツイートし、「これは中共が香港の自由を奪い、香港人の権利を侵食していることのさらなる証拠だ 」と述べました。
米国共和党国際研究所責任者 ダニエル・トウィニング氏
「黎智英の逮捕はターニング・ポイントだ。実際、中共は外国勢力を口実に、批評者を抑圧している。彼らは異なる意見を容認できないからだ」
