ポンペオ国務長官は8月13日、孔子学院米国センターを中共政権の「外国使節団」に指定するとの声明文を発表しました。
ポンペオ国務長官は声明の中で、「中共は米国の開放性を利用して、莫大な資金をかけて米国で大規模なプロパガンダと影響力のあるキャンペーンを行っている。孔子学院は中共から資金提供を受けており、世界中に中共の影響力を行使するためのプロパガンダマシンの一部である」と述べています。
米国務省は孔子学院を中共の外国使節団に指定しましたが、これは孔子学院を米国のキャンパスや小中学校の教室で中共の利益を促進する主要なプロパガンダ組織と認定したことを意味しています。
ポンペオ国務長官は、このような決定を下した目的は、単に「米国の教育者や学校管理者が、これらの中共の支援を受けたプログラムの継続を認めるかどうかについて、十分な情報に基づいた選択をすることができるようにすること」と、「米国の学生が中共とその代理人に操られることなく中国語と中国文化を学ぶことができるようにするため」であると述べています。
全米学術協会政策総監 ピーターソン氏
「これは適切で、長い間待ち望んでいた身分の変更であり、孔子学院が我々の大学で中共政府の利益を推進していたことを認めた」
全米学術協会は以前から、全米の大学に孔子学院の閉鎖を呼びかけていました。
全米学術協会政策総監 ピーターソン氏
「孔子学院は米国大学の中の邪悪な勢力であり、彼らは中共の利益を推進し、プロパガンダを行っている。彼らは大学を経済関係に巻き込み、中共に依頼するように仕向けている。大学の中に孔子学院の位置があるべきではない」
マルコ・ルビオ上院議員も同日、ツイートを投稿し、国務省が正しい判断を下したことを称賛しました。ルビオ議員は、孔子学院が米国の学問の自由と国家安全保障にとって脅威となっていると、 2018年から繰り返し指摘しています。
中共の外国使節団に指定された孔子学院は、外国の大使館や領事館と同様の規則が適用され、米国務省に職員の詳細情報を提出し、米国内で不動産の購入や賃貸契約を行う際は米国務省の承認を得る必要があります。
米上院の調査グループは8か月間の調査を経て、今年2月に「米国の孔子学院は中共の厳重な管理下にあるプロパガンダ機関である」と結論づけた報告書を発表し、政府が外国代理人に指定するかどうかを決めるよう提案していました。今年7月の時点で、少なくとも米国の40の大学が孔子学院を閉鎖しています。
