米司法省は8月13日、イェール大学が入学の選考過程でアジア系と白人の学生を差別したことで、連邦公民権法に違反したと発表しました。 このことを申し立てたアジア系米国人教育連合は、司法省の動きを賞賛しました。
2年間の調査の結果、米司法省は13日、イェール大学が入学の選考過程でアジア人学生と白人学生を黒人学生より差別していると発表しました。このことは1964年の公民権法に違反しているため、イエール大学が是正措置を講じなければ、提訴する用意があるとしています。
アジア系米国人教育連合主席 趙宇空氏
「とても励まされた。トランプ政権は2017年末からハーバード大学を調査しており、2018年には我々が提出した大学選考の政策提案を採用した。昨日、再度我々が2016年にイエール大学に対して提起した公民権の申し立てに応えた」
司法省はイェール大学弁護士団への手紙の中で、毎年何百人ものアジア系や白人の学生が、人種的背景だけを理由にイェール大学への出願から排除されており、このような人種差別的手段は、志願者への不当かつ違法な懲罰であると指摘しています。 しかしイェール大学はこの主張を完全に否定しています。
アジア系米国人教育連合の主席、趙宇空氏は、この「逆差別」の根源は、長年にわたる米国の左翼主導の教育政策の失敗にあると考えています。
アジア系米国人教育連合主席 趙宇空氏
「最も主要な問題は左翼系市長たちが、アフリカ系とヒスパニック系小中学校の教育が遅れている問題を解決できなかったことだ。だから彼らはこのような人種配分を行い、アジア系の学生をスケープゴートにした」
1960年代、米国では黒人運動やフェミニズム運動の結果、人種差別を禁ずる公民権法が誕生しました。教育や雇用の面で、マイノリティや女性に特別な待遇を与えることに重点を置いています。しかし、その実施にあたって、機会の平等を追求するのか、結果の平等を追求するのか、常に論争がありました。
アジア系米国人教育連合主席 趙宇空氏
「米国の未来はマーティン・ルーサー・キング博士の言ったように、子供たちの道徳、業績を見るべきで、彼らの肌色で選考するべきではない」
