トランプ大統領は8月15日の記者会見で、より多くの米国で事業を展開している中国企業を禁止することを検討しているという今後の計画について質問された際に、アリババは次のファーウェイになるかもしれないと述べました。
8月15日の記者会見で、トランプ大統領は記者から「TikTokやWeChatを禁止した後、他の中国系IT企業の米国でのビジネスを禁止することは検討しているか」との質問を受けました。
トランプ大統領はまず、再度ファーウェイの問題について言及しました。
トランプ大統領
「最大の問題はファーウェイで、米国にはいない。私がファーウェイを許していない。欧州や他の国にも伝えている。オーストラリアが良い手本だ。ファーウェイは米国には来ない。ファーウェイの使用を考慮している国にも伝えたが、ファーウェイを使うのはいいが、米国はあなたとの情報共有をやめる。これらの国は全部やめた。英国も当初はファーウェイを使うつもりだったが、今はやめた」
続いて記者は、アリババなど具体的な企業のリストはあるのかと尋ねました。
トランプ大統領は「他の企業についても検討中である」と答えました。
トランプ大統領は前日の記者会見で、アップルなど一部の米企業がWeChatを禁止したことによる中国市場への影響を懸念していることについても質問されました。トランプ大統領は自身は国の安全保障に責任があると述べました。
トランプ大統領
「私は我が国の安全保障に有益なことをする。我々は中国（共）に煮湯を飲まされている」
TikTokやWeChatの禁止から「クリーン・ネットワーク」プログラムの計画、中国と香港の高官11人への制裁まで、米国政府は最近、中共に対して一連の集中的な行動をとっています。
8月10日、ポンペオ国務長官は、中共は何十年にもわたって米国を利用しており、米国はこれらのことが続くのを許すことはできず、米国は “検討中の長い行動リスト “を持っていると述べました。
