8月15日から18日にかけて、日本の自衛隊と米軍が東シナ海で大規模な共同訓練を実施し、18日には、双方の軍用機39機が参加しました。中共当局が16日に尖閣諸島周辺の漁業を解禁したことから、中共解放軍を牽制する狙いがあると見られています。
米軍と日本の航空自衛隊は18日、東シナ海と日本の南西諸島周辺の空域で大規模な合同演習を実施しました。
航空自衛隊によると、計39機の軍用機が防空戦闘訓練などを実施し、F-15戦闘機16機を含む20機が参加しました。米軍側は、海軍、空軍、海兵隊のB-1爆撃機、F-15戦闘機、E-3空中早期警戒機、F/A-18ホーネット、最新鋭のステルス戦闘機F-35Bなど19機が参加しました。
米太平洋空軍司令官のケネス・ウィルズバック（Ken Wilsbach）氏は声明の中で「「これらの空軍の同時任務は、米軍は自由で開かれたインド太平洋地域を守るための広範で積極的かつ迅速な展開と強化能力を持っていることを示している」と述べています。
報道によると、これは今年最大の日米共同訓練であり、東シナ海や西太平洋に進出する中共の意向を封じ込めようとする動きであるとみられています。
「河野大臣は、グアムの米空軍基地内で、エスパー長官と会談する方向で、イージス・アショアの配備計画を断念した経緯を直接説明するほか、日本の新たなミサイル防衛について、意見交換するものとみられます」
共同通信社の20日の報道によると、河野太郎防衛大臣は今月29日、グアムの米空軍基地でマーク・エスパー米国防長官と会談する予定となっています。両者は、中共の東シナ海・南シナ海での行動や軍事力、日本の新たなミサイル防衛計画などについて協議するとみられています。
日米共同訓練の翌日の19日、米陸軍の偵察機「チャレンジャー650」も沖縄・嘉手納基地を離陸し、同日午前10時に台湾東部の空域を通過した後、正午に基地に帰還しました。
