内モンゴル自治区で中国語による教育を強制的に実施することが発表されてから、内モンゴル各地では抗議活動が続き、多くの学生たちが学校から逃げ出しています。外部に流出した多くの政府文書から、当局は現地の政府職員に子供たちの登校を強要していることが明らかになっています。さらにある政府官僚は、中国語教育に反対することはすなわち「反政府」であり、「国家転覆」行為であると明言しています。
内モンゴル自治区シリンゴル盟正藍旗（せいらんき）の「上都新聞」のウェブサイトが9月6日、正藍旗の課長クラスの幹部二人が「中共中央の重要決定」の実施を拒んだため、9月5日に停職処分を受けたと報道しました。また、停職期間中には給与の支給も停止され、各種取り調べに応じなければならないとしています。
この報道から、現在内モンゴルの中国語教育の実施は中央政府からの指示で行われていることがわかります。
また、中共公安部の趙克志（ちょう・こくし）部長は8月29日から9月2日にかけて、内モンゴルのフルンボイル市、フフホト市、寧夏回族自治区の銀川市などを訪れ、各レベレの公安機関を視察し、「党に絶対的に忠誠を誓うよう」求め、反テロ措置を厳格に実施するよう求めました。
「南モンゴル人権情報センターは、当局のモンゴル人の抗議活動に対する位置付けがわかると述べています。
当局がこれまでに通達した文書によると、正藍旗共産党委員会、バイリン右旗共産党委員会、西ウジムチン旗（せい ウジムチンき）政府などは9月5日と6日、政府機関の全ての職員に、9月7日に子供たちを必ず登校させるよう求め、違反した場合、9月8日から給与の支給が停止され、免職の手続きが開始されると警告しました。
南モンゴル人権情報センターの報道によると、オルドス市エジンホロ旗の政府職員5人がこのことが原因で停職処分を受け、給与を含む全ての待遇がストップされています。また、通遼市のナイマン旗公安局とホルチン左翼中旗公安局はモンゴル人17人を行政拘留しました。
南モンゴル人権情報センターのトゴチョグ・エンフバト（恩和巴圖）氏は、現在内モンゴルの通信は困難な状況にあり、SNSと電話はいずれも当局によってコントロールされているため、拘束者の正確な人数を統計するのは難しいと述べています。
南モンゴル人権情報センターのトゴチョグ・エンフバト氏
「少なくとも数百人が逮捕されたと推測している。抗議活動が行われる前から、すでに多くの人が拘留または自宅軟禁されていた。この数も入れると千人以上になるだろう」
ラジオ・フリー・アジア（RFA)は消息筋の話を引用して、内モンゴル警察は大規模な逮捕行動に出ていると報じました。ある政府官僚は、これは法律の問題ではなく、政治任務であり、「二言語教育への反対はすなわち反政府であり、国家転覆行為である」と明言しているといいます。
エンフバト氏は、当局はモンゴル人の抗議を反政府および国家転覆行為であると位置付けしたが、馬鹿げていると述べます。少数民族の自治区で母語を話す権利は憲法によって保障されているからです。
南モンゴル人権情報センターのトゴチョグ・エンフバト氏
「法を犯しているのはモンゴル人ではなく、政府である。だから政府に基本的な権利の尊重を求めている。モンゴル人は政治的権利や人権について言及していない。要求はシンプルで、自分たちの母語を使いたいだけだ」
ドイツに亡命した内モンゴル人民党の主席、ショブチョード・テムチルト（席海明）氏は、この種の決めつけは中共の一貫した手法であると述べます。
内モンゴル人民党の主席、ショブチョード・テムチルト氏
「中共はこれらの問題をいつも外部に押し付けようとする。これらの問題を引き起こした間違った政策には目を向けようとしないし、彼らが法律違反に至った原因を探そうとしない。自分たちに問題はなく、外国勢力が煽っているのだと言う。これは彼らの一貫した手法だ。このようにレッテルを貼って、抽象的な化け物を描いて、それで内モンゴルを脅そうとしている」
政府の圧力の下で、フフホトなどの大都市のモンゴル人公務員の一部はやむなく子供を登校させています。しかし、大部分の保護者たちは依然として子供を自宅に残し、登校させていません。
南モンゴル人権情報センターのトゴチョグ・エンフバト氏
「母語はモンゴル人にとって、残された最後の民族的象徴である。中共政府は南モンゴルでずっとこれらの絶滅政策を行ってきた。60年代末から70年代初めにかけての内モンゴル人民党の粛清運動を見ればわかるように、少なくとも10万人のモンゴル人が命を落とした。前回は肉体におけるジェノサイドであったが、今回は文化的ジェノサイドだ」
南モンゴル人権情報センターによると、9月４日、アルシャー盟アルシャー左旗（アルシャーさき）のモンゴル人の女性公務員がビルから飛び降りて亡くなりました。自身の命をもって、当局の二言語教育政策への抗議を示しました。しかし、地元警察は同じく政府機関に勤めるる女性の夫に何も口外しないよう強要しました。
外部に知られているだけでも、この女性は今回の抗議運動が起きて以来の4人目の犠牲者です。ほかにも、ホルチン左翼中旗の中学生、オンニュド旗の学生の保護者、正藍旗の教師が死亡しています。
