中豪関係が急速に冷え込む中、オーストラリア人記者2人が警察から任意の事情聴取を受けて中国から緊急に帰国した後、豪州政府は中国人研究者の陳弘氏と李建軍氏のビザを取り消しました。一方、中共は豪州の情報機関が今年6月に中国人記者4人の住居を捜索したことを非難しています。あるネットユーザーは、西側諸国が中共との「対等性」を学習し始めたと投稿しています。
中国に駐在中のオーストラリア人記者2人を中共国家安全保障局が深夜に訪問して恫喝したため、豪州外務省の支援を受けて2人が緊急帰国した事件が、豪州で注目を浴びています。世論の声がやまないなか、9月9日に中共外交部は、豪州の情報機関が今年6月に中国人記者4人の自宅を捜索したことを非難しました。
中共メディアの新華社と環球時報もそれぞれ、豪州の情報機関が中国人記者の自宅を捜索したと報じ、豪州政府の行動は中共機関職員と現地の親中派に白色テロを行ったと批判しました。新華社はさらに激しい論調で、豪州政府のやり方は傲慢で驚くべきものであり、人種差別的な中国排斥意識すらあると報じました。
中共の元外交官、陳用林氏
「疫病が発生してもなお、豪州には中国への帰国を望まない中国人留学生が15万人いる。彼らはまだ学校に通っているが、なぜ彼らは何の恐怖も表明しないのか。これは中国政府がコントロールできないことだ。これらの大学院生が豪州にいるということは、豪州には白色テロの恐怖などないということを証明している。これは中共政府が意図的にねつ造した偽ニュースだ。当然ながら中国政府の行動は国際社会に対し、彼らの報復行動が適切なものであるということを説明するためのものだ」
中共外交部によると、豪州の保安情報機構（ASIO）は6月下旬に豪州の「反外国干渉法」に違反した疑いで、豪州に駐在中の新華社、中央ラジオテレビ総台、中新社の記者4人に対し、捜査の強行と尋問を行いました。
北京首都師範大学の元副教授、李元華氏
「豪州は法治国家で、決定的な証拠がない限りむやみに捜査を行わない。情報や内部情報を入手したか、彼らが違法な行為を行ったことを知っているはずだ。また、豪州政府が容認できない、あるいは豪州の国益を損なうようなことがあったから行動に出たのだろう。中共は彼らが何を行ったか知っている。だからどのように報復したらよいか分からず、3か月も経ってからようやく行動に出たのだろう」
これについてあるネットユーザーは、西側は中共との「対等性」を学び始めたと投稿しています。
北京首都師範大学の元副教授、李元華氏
「中共ウイルスの発生後、豪州政府は中国との関係性を再評価し始めた。いくらかの調整はするかもしれないが、実際には対等にはならないだろう。もし対等になりたいのなら、豪州はもっと強気に出るべきだ。今の豪州はまだ目覚め始めたばかりだ」
6月26日、豪州当局は中共の諜報機関に協力した疑いで、ニューサウスウェールズ州のシャオケット・モーゾルマン議員と、その事務所職員の張智森の自宅と事務所を突然捜索しました。
オーストラリア放送協会は、張智森はウィーチャットのグループを通じて浸透工作を行った疑いがあり、グループメンバーには中新社豪州支社の陶社蘭社長、中国国際放送シドニー支社の李大勇社長、中国人研究者の陳弘氏と李建軍氏が含まれていたと報じました。
中共の元外交官、陳用林氏
「警察が張智森を調査したのは、彼が華東大オーストラリア研究センターの研究員になっているのに同時に議員事務局で働いてもいたという非常に正当な法的理由があったからだ。中央電視台の記者の成蕾が捕まった話とオーストラリア人記者2人が追放されたことは完全に状況が違う。中共側がやったのは純粋に報復行為だ」
李建軍氏は北京外国語大学オーストラリア研究センターの主任で、陳弘氏は上海華東師範大学オーストラリア研究センターの主任を務めており、中共メディア「環球時報」や豪州メディアで豪州の外交政策を頻繁に批判していました。
中共の元外交官、陳用林氏
「これらのシンクタンクは当然ながら外国向けの大規模な宣伝任務を支援しており、中国のシンクタンクが中国の外交政策に疑問を呈した話はこれまで聞いたことがない。彼らは中国共産党の対外戦略の指導を受けながら、いわゆる研究を行っている。この中国オーストラリア研究協会の内部には、中国の高等教育機関数十校によって設立されたオーストラリア研究センターがある。さらに悪いことに、彼らは陳弘の華東師範大学オーストラリア研究センターが、オーストラリア政府からの資金援助を受けていることを発見した」
また米国ではトランプ大統領が「チャイナ・イニシアチブ」の実施に全力を傾けて主に中共の諜報活動と技術窃盗に大きな打撃を与えています。過去数年間でトランプ政権は中共研究者数十人を商業秘密の窃盗やビザ申請時に軍との関係を隠したなどの疑いで起訴しています。
9月 9日、米国務省のスポークスマンはロイターあての電子メールで、9月8日までに米国務省はすでに1000人以上の中国人学生・研究者のビザを無効にしたと明かしました。国務省は、これらの人々は中国軍と関係があり、勉強や研究を目的として米国に来たのではなく、窃盗をしに来たのだと発言しています。
