ポンペオ国務長官は9月15日、ワシントンのシンクタンクで行われたビデオ会議で、過去半年ほどの間で中共に対する欧米の態度に著しい変化が見られ、中共の疫病隠蔽と経済をエサにした略奪行為に世界は既に気づいていると述べました。
ポンペオ国務長官は15日、中共の脅威に対する最大の同盟はアメリカ国民であり、国際的な同盟国がそれに続くと述べました。この半年間で、世界の流れが変わってきています。
ポンペオ国務長官
「世界はすでに目覚めている。世界の潮流が変わっていると考えている。中共ウイルスの隠蔽に対する認識にしても、中共のアフリカにおける略奪活動にしても完全に失敗している」
ポンペオ国務長官は8月中旬に中欧・東欧4か国を訪問し、ファーウェイの5G機器を使用しないよう各国を説得しました。また、米国と主要な同盟国はすでに、脅威について共通の理解を持ち、代替案を構築していると述べました。
ポンペオ国務長官
「信頼できる西側のサプライヤーが現れ、費用対効果の高いサービスを提供すると確信している。彼らは似たようなコストで、同じもしくはそれ以上のサービスを提供するだろう」
ポンペオ国務長官は、中共は経済的手段で覇権を築こうとしており、14億人規模の市場を利用して米国企業を取り込み、人権侵害から目をそらさせていると指摘し、 米国は現在対応策を練っていると述べました。
ポンペオ国務長官
「我々がとっている全ての行動は、習近平の中共の挑戦に対応するために推進されている」
米国の主導の下、ヨーロッパは中共への抵抗を強めはじめています。EUの首脳たちは14日、EU・中国首脳会議で、香港問題に対する深刻な懸念を中共に直接表明し、欧州と中国の関係が「対等で責任があり、公平性に基づいたもの」であることを要求しました。
カーネギー基金欧州部門主任 エリック・ブラットバーグ氏
「欧州と米国は中国（共）に対し、多くの共通の懸念を抱いている。しかし、欧州は単独ではこれらの挑戦に対応できない。内部の主権を強化すると同時に、理念が近い欧州、北米とアジアの民主同盟国との関係を強化する必要がある」
