トランプ大統領が8月上旬に発令した大統領令に基づき、米商務省は9月18日、WeChatとTikTokの米国内での新規のダウンロードや更新を20日から禁止すると発表しました。このうち、TikTokは11月12日から利用が禁止されることになりました。
米商務省は9月18日、中共がもたらす脅威から米国民の個人情報と国家の安全を守るため、9月20日からWeChatとTiktokのダウンロードや更新、米国内での送金や支払いにWeChatを使用することを禁止すると発表しました。
ウィルバー・ロス米商務長官
「現実的な目的のために、WeChatは米国国内でシャットダウンされる。月曜日午前0時から、米国内に限る」
米サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授
「米国で利用できないだけでなく、米国の銀行システムで米ドルを使用する、中国以外の他の地域でもだめだろう。 彼らは代替品を探さなければならない」
ウィルバー・ロス商務長官はインタビューで、両社が米国民から大量のデータを収集し、それを中国に送っていることを懸念しており、禁止措置はそのデータへのアクセスを制限すると述べました。
商務省はまた、TikTokの問題解決期限を11月12日まで延長し、国家安全保障問題が解決すれば解禁される可能性があるとしています。
トランプ政府は現在、バイトダンスとの取引について、オラクルの計画を検討しています。報道によると、オラクルやウォルマートなどの米国企業が少なくとも60％の株式を所有し、米国籍のCEOを有する新会社TikTok Globalの設立を計画しています。取引が承認されれば、バイトダンスは1年以内に米国で新会社を上場させる計画となっています。
米サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授
「60%でも、トランプ政府の承認は難しいだろう。40％の株式を保有していれば、取締役会の席を持ち、上級管理職がデータにアクセすることができ、中共の目的を達成することができる」
中共政府は8月下旬、TikTokのコアアルゴリズムを輸出制限リストに含めるよう規定を改正しました。謝田氏は、コアアルゴリズムには、中共が米国の機密情報にアクセスする方法が含まれている可能性があり、中共が今回の取引の中で最も恐れていることだと考えています。
トランプ大統領は17日、ウォルマートやオラクルと話し、マイクロソフトも関与しており、近いうちに決断を下すと述べました。
トランプ大統領
「あまり大きな変化はない。すぐに決定を下すだろう」
米サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授
「バイトダンスが中共との繋がりを徹底的に切らなければ、売却で一文も得られず、(TikTokは)閉鎖されるだろう」
