1979年の国交断絶後、最高位の高官である国務次官の台湾訪問は、米台関係が新たな局面を迎えていることを意味しています。台湾駐米代表の蕭美琴氏が近日、Twitterのプロフィール欄の肩書きを大使に変更したことが話題になっています。また、王美花経済部長は、台湾はすでに米国務省との対話メカニズムを構築したと発表しました。
クラック米国務次官の台湾訪問直後、台湾駐米代表の蕭美琴氏が自身のツイッターのプロフィールを「駐米台湾大使」に変更し、議論を呼んでいます。
台北時間の9月21日深夜、蕭美琴氏は再び、米国政府機関との交流のための正式な肩書きはまだ「台北経済文化代表処代表」であるとツイートしました。 しかし、台湾の状況が厳しく、彼女の業務量や米国とのやりとりの頻度は他国の大使に比べて複雑であるため、「大使」は現在の仕事の形容詞であるだけでなく、実際には米国側のあらゆる関係者からそう呼ばれています。
中華民国 蔡英文総統(2020.09.20)
「彼女の肩書きが何であれ、彼女あ台湾のために働き、駐米代表処と共に米国側とのコミュニケーションを最大限に保つために努力している」
先日、米国のトム・ティファニー（Tom Tiffany）下院議員が、米台間の正式な国交再開を求める決議案を提出しました。
台湾民進党立法委員 荘瑞雄氏
「台湾は国際舞台に出られることを望んでいる。そうでないと中国（共産党）にずっと抑圧される。そんなわけにはいかない」
台湾民進党立法委員 鄭運鵬氏
「米国側もコメントを表明していない。外交、特にこのように難度のある台米関係においては、意見がないことは支持を意味することもある」
クラック国務次官の台湾訪問を受け、台湾の王美花経済部長は、双方は8つの経済議題について、すでにお互いの政策を理解し、米国務省との対話メカニズムを決定していると強調し、早期に正式な経済対話を開始するという共通認識を示しました。
中華民国 王美花経済部長(2020.09.20)
「これは国務省が主導した対話メカニズムであり、相手は明確に示している」
また、蔡英文総統も、米台関係について、インド太平洋地域、5Gセキュリティ、デジタル技術開発、エネルギー、インフラ、グローバルサプライチェーンの再構築など、実質的な進展があったとし、原則についても基本的な合意が得られているとし、早期の経済対話を期待していると述べました。
