米上院は9月23日、民主党大統領候補のバイデン氏の息子ハンター・バイデン氏が、父親の副大統領在任中に不正疑惑のあるウクライナ企業の役員を務めており、ロシア人や中国人と数百万ドルの疑わしい金融取引をしていたとする調査報告書を発表しました。
米上院国土安全保障・政府活動委員会と財務委員会がまとめた報告書は、バイデン氏の息子ハンター氏の行為には利益相反の恐れがあり、恐喝だけでなく、犯罪行為や防諜行為まであるとしています。
報告書には「委員会が入手した記録によると、ハンター・バイデン氏、兄弟のジェームズ・バイデン氏、その妻サラ・バイデン氏、ハンター氏のビジネスパートナーであるデビン・アジール氏、中共や人民解放軍とつながりのある中国人、および疑わしい背景を持つその他の外国人との間には、継続的で重大かつ広範な金銭的つながりがあることが示されている」と書かれています。
この取引には数百万ドルが関係しています。
国土安全保障・財務委員会は、ウクライナのガス会社ブリスマ・ホールディングスの取締役会におけるハンター・バイデン氏の役割および彼の「広範で複雑な金融取引」について、数か月に及ぶ調査を行いました。
87ページに及ぶ報告書によると、オバマ政府関係者はハンター氏の取締役会での役割に「問題がある」ことを「知っていた」とし、「ウクライナに対する政策の効果的な実施を妨害した」としています。当時副大統領のバイデン氏は、ウクライナ問題を担当していました。
報告書には、ハンター氏が「個人に数千ドルを送った」ことを示す記録を入手したことも記されています。ハンター氏からお金を受け取った個人の一部はウクライナ人とロシア人であり、報告書には、「これらの取引のいくつかは、東ヨーロッパの売春や人身売買と思われるものに関連していたことを示している」と書かれています。
また、ハンター氏の投資会社の一つが、元モスクワ市長の妻エレナ・バトゥリーナ氏から350万ドルの電信送金を受けていました。
別の金銭取引でハンター氏は、中共政府とのつながりを持つ中国人と銀行口座を開設し、ジェームズ・バイデン氏と彼の妻、サラ氏に10万ドルのプレゼントを提供しました。
