ポンペオ米国務長官は10月6日に東京で、日本、オーストラリア、インドの外相と日米豪印安全保障対話（QUAD）を行って、中共に対して一貫した立場を取ることを確認しました。これについて、今回の対話によって各国が南シナ海における中共軍事勢力の拡大に「共同で立ち向かう」ことになるのかについて注目が集まっています。
ポンペオ米国務長官は当初、日本とモンゴルと韓国を訪問する予定でしたが、トランプ大統領が2日に中共肺炎と診断されたため予定を短縮して日本への訪問のみを行いました。
四か国外相会議に加え、ポンペオ国務長官は菅総理大臣とも会談し、6日午前には日本外務省飯倉公館で茂木外相とも二国間会談を行いました。茂木外相は、菅政権においてもこれまでどおり、国際社会の平和と安定のため、日米同盟を一層強化すると述べました。
シドニー工科大学の馮崇義教授
「米国はアジアに復帰しようとしている。米国は新しく、つまり政治と経済と軍事を一つにしたいと考えている。この一部の民主主義国家、つまり中国周辺の民主主義国家が団結して、中共政権に立ち向かうべきだ。この外相会議はその中の計画の一つだ」
中国問題研究家の袁紅冰（えん・こうひょう）さんは、この四か国安全保障対話の核心テーマは、中共の全体主義の世界的拡大に対する対抗策をいかに強化するかだったと指摘しています。
中国問題専門家の袁紅冰さん
「これはアジアだけの問題でもなく、アジア太平洋地域やNATOだけの問題でもない。これは国際社会全体で形成する広範な民主主義国家の同盟によって中共の全体主義の世界的な拡大に対抗するための重要な一歩だ」
インドのジャイシャンカル外相はツイッターに、四か国の外相はインド太平洋地域の自由と平和と繁栄のために協力して努力すると投稿しました。
ビーガン米国務副長官も以前に、米国は中共政権に対抗するため、アジア太平洋諸国とNATO式の同盟を結ぶことを正式に考慮するよう提案しています。
日本メディアは、四か国外相会議のほか、米国主導で将来的に英国、EU、カナダ、台湾などの民主主義国家が集結する可能性もあると報じました。シドニー工科大学の馮崇義（ひょう・すうぎ）教授は、世界的な反中共同盟の最終目標は中共の解体だと考えています。
馮崇義教授
「今のこの戦略的目標は、やはりこの種の圧力をかけることで中共政権内部を強制的に変化させて解体させることだ。中共政権が守り切れるかどうかは、この圧力をかけられながら中共内部の変化が引き起こされるかどうかによる。第一次冷戦のとき、ソ連内部にはこの改革力があり、変革力によって内部が改革され、それから邪悪な共産帝国を内部から崩壊させた」
中共外交部は、米国が南シナ海問題に介入して日本、インド、豪州に「アジアにおける小さなNATO」を結成するよう懐柔したが、これは小さな反中華圏を結成して冷戦思考を促すものだとして批判しました。
袁紅冰さん
「ポンペオ国務長官は、彼にとって中共は中国と同じではないことをすでに明確に示している。中共の暴政に反対することは、当然ながら反中国と同じではない。この二つの概念は全く関係がない。それどころか中共の暴政は世界の人々の敵であるばかりでなく、中国人にとっても敵だ。よって中共の暴政に反対する全ての力はすべて中国人にとって自然な盟友だ。中共の暴政に反対することは中華系の人たちの世界を支持することだ。中共の暴政に反対することは東アジア大陸の民主化を促進することだ」
袁紅冰さんは、中共の暴政が最初に国際社会の自由民主主義と平和の秩序に挑んで、米国はただ応戦しているだけだと述べています。
袁紅冰さん
「中共の全体主義の拡大は米国の利益を脅かすだけでなく、国際社会全体の利益を脅かす。例えば中共が台湾に与えている武力的な圧迫が、アジア太平洋地域の政治構造を変えて平和と安定を破壊するものであることは明らかだ。トランプ大統領は米国全体を率い、今は国際社会全体を動かして中共の暴政に対する無原則に寛容な、半世紀近く続いてきた宥和政策から脱却した」
「シャングリラ対話」フォーラムの前シニア研究員のアレキサンダー・ネイル氏はボイス・オブ・アメリカの取材を受け、日米豪印安全保障対話はこの一年間で空洞化した発展から脱却し、各国が中共の武力脅威と南シナ海情勢の緊張の高まりを感じ、それに伴って民主主義国家の統一ビジョン(unity of vision)を発展させたと指摘しました。同氏は、ポンペオ国務長官が東京に滞在したのはわずか一日だったが、この同盟を通して中共が「自ら孤立する」行為が日増しに際立つだろうと予測しています。
