中共ウイルスが世界中に蔓延する中、中共は韓国の釜山に生物ワクチン研究センターを設立することを提案しました。このことが伝わると韓国で懸念を引き起こしました。
韓国の釜山日報は9月13日、中国最大の海外協力NGOである「中華海外聯誼会」が、韓国で「韓中日ウイルスワクチン研究センター」の設立を推進していると報じました。
記事によると、ウイルス研究センターの建設場所は慶尚南道の梁山市（ヤンサン-し）に決まりました。当初、中国側は釜山に建設することを提案したものの、適当な場所が見つからず、最終的に「 共に民主党」の金斗官（キム・ドゥグァン）議員が、梁山市にある釜山大学病院の未利用地に研究センターを建設することを提案し、中国側から認められました。
記事ではまた、金議員は釜山大学の総長と数回にわたって協議し、大学側は当該用地を提供することに対して前向きな姿勢を示したと報じています。
釜山日報の報道後、他のメディアもこのことについて報道し始めました。同時にウイルスセンターの建設は、地域住民や市民団体の反発を招きました。
大紀元の記者が金斗官議員の事務所と釜山大学に確認したところ、両者ともただの提案であり、具体的な計画はまだ何もないと述べました。
金斗官議員事務所スタッフ
「企画書とか事業の提案書などをもらったことはない。規模についてとか状況について、何を研究するのかなどについて、何も教えてもらっていない」
韓国にウイルスワクチン研究センターを設立することに対して、国際外交の専門家である啓明（ケミョン）大学国際学部の李志熔（イ・ジヨン）教授は、この提案は民間団体の提案だと言っているが、背後には中共政権がおり、中国のイメージを変えるために韓国の国家ブランドを利用しようとしていると指摘しています。
啓明大学校国際学部 李志熔教授
「中国の鉄鋼工場が韓国に入る時と同じだ。なぜかというと、米国などの西側国家が中国を制裁しようとしているため、中国以外の国に作って制裁を迂回しようとしている。他の国に作れば、透明性があることをアピールできるからだ。代表的な例が孔子学院だ」
李志熔教授はまた、国際社会が中共ウイルスに対して徹底した調査を行えば、中共は長くは逃れられないと指摘したうえで、韓国政府は現状を直視しなければならないと述べました。
啓明大学校国際学部 李志熔教授
「パンデミックはまだ終わっていない。ある程度パンデミックが片付くと、武漢ウイルス研究所や中国のバイオ研究に対して国際社会の本格的な調査が行われるはずだ。このような状況下で、その研究所を韓国に持ってくる？そうなると、韓国は国際社会のターゲットになる。それなのに、なぜ私たちがそれを進行するのか、状況をはっきり見極めてから判断してほしい」
また、釜山での研究所設立を提案した「中華海外聯誼会」は民間団体を名乗っていますが、実際には中共中央統一戦線工作部の傘下機関であり、その会長の尤権（ゆうけん）氏は第19回中共中央委員会書記で統一戦線工作部の部長も兼任しています。
