10月14日、ニューヨーク・ポストが大統領候補ジョー・バイデン氏と息子ハンター氏がウクライナの天然ガス会社ブリスマ社の汚職事件に関わっていることを報道後、殆どの左派メディアは沈黙を守っています。
一方、フェイスブックやツイッターでは、転載されたニューヨーク・ポストの報道や関連する内容の投稿を大量に削除し、ニューヨーク・ポストのアカウントやホワイトハウス報道官ケイリ・マケナニー氏のアカウントを停止しました。言論の自由があるアメリカではありえない現象に対し、トランプ大統領やジョシュ・ホーリー上院議員が言論の自由を牽制する検閲行為だとしてツイッターやフェイスブックに対して非難し社会に対して、230条の廃止を呼びかけました。
ことの発端は修理店に持ち込まれたノートパソコンです。そのパソコンの所有者が現れなかったため、店主は契約内容に基づいてパソコンを処理するにあたり、チェックしたパソコンの内容が、ハンター氏の多くのショッキングな内容であったため、昨年12月、パソコンをFBIに引き渡し、ハードディスクのデータのコピーをトランプ氏の個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長に渡しました。その内容の一部が今回のニューヨーク・ポストに掲載されたスクープです。
スクープでは、2015年4月17日、ブリスマ社の顧問バディム・ポザルスキー氏がハンター氏に宛てたメールで、ワシントンへ招待され、バイデン氏と暫しの時間を過ごせたことへの感謝の内容や、2014年5月12日付の緊急メールでは、ポザルスキー氏がハンター氏に対して、政治的影響力を使って会社を助けるよう切望した内容です。
メールの他に12分にも及ぶ薬物使用や猥褻な動画、大量のエロ画像があります。ジュリアーニ氏は手元にある淫らなものや違法な内容を含む千枚以上の写真をこれからの5日間で公開するとツイートしました。そして、彼はさらに、同じものを中共当局も持っていることを明らかにしました。
アメリカのSNS会社がまるで中共のように、ニューヨーク・ポストの転載や関連投稿を次々と削除したことから、今回のスクープはバイデン氏にとって致命的な内容であることを物語っています。
ハンター氏はウクライナの会社との汚職疑惑について、バイデン氏の関与を一貫して否定し続けてきました。しかし、バイデン氏は2018年に開かれた外交関係委員会で、自身は2015年にウクライナ向けの借款10億米ドルを差し止めることで、ウクライナ政府に対して、当時の検事総長ビクトル・ショーキン氏への解任を脅かしたと認めていました。
一方、ショーキン氏は2016年3月の法廷で、当時、彼はブリスマ社の汚職疑惑を調査しており、ハンター氏が同社の株主でした。そして、バイデン氏は彼の調査が不快であると、ウクライナ政府から告げられたと述べました。
公開されたメールは、バイデン氏の嘘を裏付け、ニューヨーク・ポストの見出しの「スモーキング・ガン」という言葉は、バイデン氏がウクライナの司法調査に干渉し、息子を守るために権力を行使した最も強力な状況証拠であることを示しています。
しかし、最も強力な状況証拠であっても、これまでの証拠だけでは、やはりバイデン氏が違法したことを直接証明することにはなりません。
つまり、ニューヨーク・ポストが公開した内容は、バイデン氏は息子の腐敗を知っており、彼の以前の発言が嘘だったことを証明しただけで、バイデン氏の道徳的レベルの低さが分かっただけです。ですので、ハンター氏の汚職問題とバイデン氏が権力を利用してウクライナの検事総長を解任させた問題との関連性を証明できません。
例えば、ポザルスキー氏との面会に関して、バイデン氏は、息子の友人とニューヨークの天気やコーヒーの味について少し話しただけで、ウクライナの内政を干渉したことにはならないと反論できます。また、バイデン氏はこれまで否定し続けてきたことは歳をとって記憶力が衰えたのだと否定できます。
実際、バイデン陣営の反応は変化しています。14日の午前、ニューヨーク・ポストのスクープに対して、「バイデン氏はハンター氏のメールでブリスマ社の幹部に会ったことはない」と否定しましたが、夕方になると「バイデン氏はポザルスキー氏と非正式的な付き合いがあることを排除しない」と言い改めました。
バイデン陣営は世論の状況を見ながらそのような変更を行いましたが、ジュリアーニ氏側もただ者ではありません。彼らは最初のスクープを発表した時点で、バイデン氏の否定を予測しているので、次の一手を講じているからです。バイデン氏が否定し続けるほどに、その後のスクープが剣となり彼の喉を刺し貫くことでしょう。
同じく14日、アメリカ上院国土安全保障・政府問題委員会はこれらのメールへの調査を開始したと発表しました。これはバイデン氏にとって厄介なことになります。
つまり、同委員会は公聴会を開き、バイデン氏を証人喚問することができ、それを拒否することはできません。そして、仮にバイデン氏が公聴会で嘘をついたことが判明したら、偽証の罪として司法機関による刑事訴訟に発展する可能性があります。
一方、バイデン氏は憲法第5条修正案を利用して、黙秘を主張できます。この場合、法律ではなく、アメリカ国民と世論が彼をジャッジするでしょう。彼は実刑を避けることができても評判は完全に崩壊し、事実上の敗北という結果に直面することになります。
この角度からみると、委員会がハンター氏のメールを調査することはバイデン氏にとって考えたくもない悪い情報となります。残念ながら、バイデン氏の不幸はこれだけに留まりません。
バイデン氏は、息子ハンター氏がアメリカで仕掛けた地雷が爆発したことから、自身の嘘が明るみになり窮地に立たされてしまいました。実は、もう一つの時限爆弾が遠いウクライナにあります。
今年の6月、ウクライナ司法部は総額600万米ドル（約6億3300万円）の不正の現金を押収しました。地元の検察官は、この一部は、ブリスマ社創設者の汚職疑惑の調査を取り下げるためのウクライナ調査員に渡す賄賂であると指摘し、ハンター氏は関係者の一人だと明かしました。
9月30日、ブリスマ社はウクライナ・ペチェスク地方裁判所で、検察官がブリスマ社はバイデン氏親子に90万米ドルの賄賂を渡したという指摘に対して、金額に異議を唱えたが、賄賂の事実を認め、関連証拠を提出しました。
ペチェスク裁判所がブリスマ社に対して有罪判決を下せば、アメリカ司法省は関連証拠資料を入手できるので、バイデン氏とハンター氏に対して司法手続きを行う可能性があります。最新情報によると、駐キエフ米大使館はウクライナ司法部門と緊密に連絡を取り合っているそうです。
この事件は間違いなくバイデン氏に大きな打撃を与えました。しかし、選挙前に司法機関の有罪判決を受けない限り、彼は強制的に選挙から退けられることはありません。別の観点からみると、もし当選すれば、彼は保護から免除され、共和党は彼を失脚させるために弾劾の手続きを踏むしか方法がなく、より難しくなります。したがって、バイデン氏は藁にもすがる思いで大統領選にしがみ付くでしょう。
また、ジュニアーニ氏は個人のウェブサイトで、バイデン一家が行なった数百万米ドルに上る犯罪の証拠を次々に公開すると宣言したことから、これから先の動きに注意したいと思います。
また、15日、ニューヨーク・ポストは再びハンター氏に関するスクープを掲載しました。ハンター氏は中国のエネルギー大手企業である華信グループとの汚職疑惑の証拠を公開し、今度はバイデン氏の弟も関わっています。バイデン一家のスキャンダルは雪だるまのようにどんどん膨らんできます。
今後の展開に注目したいと思います。
ご視聴ありがとうございました。
