トランプ大統領は10月23日、ホワイトハウスでスーダンとイスラエルの二国間関係の正常化を発表しました。 トランプ大統領の仲介でイスラエルとの国交樹立に合意したのは、アラブ首長国連邦、バーレーンに次いでこれで3か国目となります。同時に、スーダンは1998年にテロの犠牲になった米国人とその家族に3億3500万ドルの賠償金を支払いました。
選挙前の最後のテレビ討論会の翌日の10月23日、ホワイトハウスに戻ったトランプ大統領は、スーダンがイスラエルと正常な関係に戻ったと発表しました。
トランプ大統領
「国交正常化のために、我々が仲介した３つ目の国だ。もっと続くだろう」
スーダン暫定政府のアブダラ・ハムドク首相と暫定評議会のアブドゥルファッターハ・ブルハーン議長は、イスラエルのネタニヤフ首相及びトランプ大統領と電話会談を行いました。
ネタニヤフ首相は、トランプ大統領とその内閣の歴史的な功績に改めて感謝するとともに、平和はイランへの強い圧力を維持することでしか達成できないと述べました。
また、トランプ大統領は、この機会を利用してイランに対し、核兵器を手放すならば、イランの復興を喜んで支援するという提案を出しました。
イランが核兵器を開発し、独裁政権やテロ組織を支援していることから、トランプ大統領は就任以来、名ばかりの「イラン核合意」から離脱しただけでなく、イランの独裁政権に対する制裁を復活させ、最大限の圧力をかける政策を維持しています。アラブ諸国とイスラエルとの間の隔たりを埋め、アラブ国家とイスラエルの国交樹立を促すことは、間違いなくイランに対しさらに強い地政学的圧力を与えることになります。
ホワイトハウスは同日、スーダンが22日、過去のテロ事件で被害を受けた米国人とその家族に3億3500万ドルの賠償金を支払ったと声明を発表しました。トランプ大統領はこれを以って、スーダンを正式にテロ支援国家のリストから外すと議会に通達しました。スーダンは以前、アルカーイダの長年の支持者と考えられており、スーダンは、224人が死亡し、少なくとも4500人が負傷した1998年のケニアとタンザニアの米大使館爆破事件の主犯であるアルカーイダの指導者ウサマ・ビンラディンが潜伏していました。
ニュート・ギングリッチ元米下院議長は、「トランプ大統領がスーダンにテロを放棄させ、イスラエルを認めるように導いたことは素晴らしい成果なのに、ノーベル平和賞はまだ検討しないのか？」とツイートしました。また、政治評論家の曹長青氏は、「トランプ大統領は中東の平和を促進し、米国が中東から身を引いて、集中的に中共に対処することができるようにしている。賢明な大戦略だ！」と述べました。
