この1週間で「私の投票を変更することはできるでしょうか？」がグーグル検索ワード上位に入りました。期日前投票を済ませた米国民は今から投票内容を変更できるのでしょうか。
トランプ大統領は27日に「2回目の討論会のあと、『投票を変更できますか』といった検索ワードがグーグル検索の上位に上がった。これは私に変更したいということだ。そうしたまえ。これはあなたの人生で最も重要な選挙だ！」とツイートしました。
「投票変更」の検索数はこの1週間で急増し、グーグルのデータによると「投票変更」の検索者の大部分が、バイデン候補の息子とそれに関連する「コンピューターゲート」の内容をも検索していました。また、22日に最後の討論会が行われたあと、関連のワードの検索数が上昇し続けています。
時事評論家の田園博士
「バイデンとトランプの2回目の討論会で、人々ははっきりとトランプ大統領が大きな勝利を収めたことを目にした。またバイデンファミリーのスキャンダルが明るみに出たため、ますます多くの人がこのスキャンダルに衝撃を受け、彼らの一部は自分の投票に後悔しているだろう」
現在すでに6000万人の米国市民が期日前投票を終えています。しかし、コネチカット州、ミシガン州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の7つの州では不在者投票を終えた選挙民が投票のやり直しをすることを認めています。
2党政策センターの選挙プロジェクト担当者、マシュー・ウェイル氏
「やり直しができる州もあればできない州もある。彼らの州の不在者投票カウント方式による。早くから不在者投票の統計を取っている州ではそのようなことはできない。投票用紙がカウントシステムに入ると、その投票を行った人との関連性が遮断されるからだ。だから一部の州だけが（投票変更を）許可している。これらの州は期日前に不在者投票の集計を始めていないからだ」
投票のやり直しを認めている各州の具体的な手続きは異なっています。例えばニューヨーク州では期日前投票を終えた選挙民は投票所に出向いて自分の手で投票すれば、以前の投票結果は自動的に削除されます。ミシガン州では、選挙民は10月30日までに投票所に出向いて書面でやり直しを申請すれば、以前の投票は削除されます。
歴史文化学者の章天亮博士
「トランプに投票した人はすべてトランプの熱狂的なファンだという人もいる。だがバイデンを選んだ人はバイデンのスキャンダルを知って気持ちを変える可能性がある。特に投票変更方法の検索の話とハンター・バイデンという名前には大きな関連性がある。だから私は多くの人が投票変更を行ったら、民主党は打撃を被ると思う」
期日前投票の変更を許可しているのは7つの州だけですが、ミシガン州やペンシルベニア州といった激戦州も含まれるため、これらの州の選挙情勢が選挙結果に大きな影響を与える可能性もあります。
