米国は1週間の間に台湾に対する2度の武器売却を決定しました。ペンタゴンは台湾に対し20億ドル以上でハープーン対艦巡航ミサイルを売却する予定だと発表しており、この案件はすでに議会に通達済みで、約1か月前後で正式に発効する見込みです。米国のある軍事ジャーナリストは、この武器売却は中共軍に致命的な打撃を与え、共産党軍を直接「海中に撃ち落とす」ことも可能だと述べています。
ここ数か月で中共の戦闘機と爆撃機が台湾の防空識別圏に侵入する頻度が高まっており、9月16日から10月29日の間に合計28回発生しました。中共のプロパガンダ映画では台湾へ模擬襲撃する様子すら描かれています。
台湾の反中共体制を支援するため、米国防総省は現在、国務省はすでに台湾に対するハープーンミサイル沿岸防衛システムの再度の売却を承認したと発表しました。総額は約23億7000万ドル（約2478億5500万円)となります。
ボーイング社製のハープーン沿岸防衛システムには、最大射程125キロのRGM-84L-4ハープーンブロックII地上発射型ミサイルが最大400基含まれるほか、さらに演習用ミサイル、ハープーンランチャー輸送用車両100台、レーダートラック25台、技術文書、トレーニング設備なども含まれています。
米国防総省は この売却案件はすでに議会に通達済みで、1か月ほどで発効する予定だと述べています。
台湾国家政策研究財団の副研究員で軍事専門家の李正修（り・せいしゅう）さんは、ハープーンシステムが中共に対する台湾の非対称戦力を向上させ、制空・制海に寄与することは明らかだと考えています。
台湾国家政策研究財団の副研究員で軍事専門家の李正修氏
「このハープーンミサイルの売却によって台湾の、特に制海能力が向上することは明らかだと考えている。また、レーダー車両によって共産党軍の動きを事前に検知し、台湾の防衛を行う上で、より長い猶予時間を提供してくれるだろう」
米国の著名軍事ジャーナリスト、デイビッド・アックス（David Axe）氏はフォーブスに寄稿した一文の中で、米国は台湾に対しハープーンミサイルの空中発射版である空対地巡航ミサイルSLAM-ERミサイル135発を売却すると述べ、中共が侵攻を開始した場合は、台湾が自主開発した装備に配備されたこれらのミサイルが直ちに中共軍に致命的な打撃を与え、中共軍を直接「海中に撃ち落とす」ことができるとも述べています。
民進党の立法委員王定宇（おう・ていう）氏はブルームバーグに対し「今回の兵器売却は台湾にとって非常に重要な位置を占めている」と述べています。
米国が最近、武器売却量を増やして台湾を「ハリネズミ要塞」化しようとしていることについて王定宇氏は、台湾が最近購入した兵器は中共が戦争発動のために費やすコストを増やすことができると述べ、「我々が今台湾で行っていることは中国（中共）の指導者たちに熟慮を促している。また、彼らが台湾に侵攻した場合の代償を払えなくなるように努力もしている」とも述べています。
台湾に戦争勃発の気配が高まる中、台湾国際戦略協会が発表した世論調査の結果によると、中共が台湾に侵攻した場合、回答者の77.6%が台湾のために戦う用意があると回答しています。
米国在住の時事評論家、藍述氏
「これは台湾の民主政治体制に対する安全保障を行うために台湾島内に軍備を増強していることを説明している。与党と野党はこの点で高度に合意している。これは外部が過小評価できないことだ」
台湾国家政策研究財団の副研究員で軍事専門家の李正修氏
「我々は中国大陸の攻撃に耐えることができる。彼らの支払う代償がもっと大きくなれば、彼らは安易に戦争を始めることはできなくなるだろう」
先日、中華民国の厳徳発（げん・とくはつ）国防部長は空軍作戦本部を視察した際に「我々は挑発も紛争も、紛糾の誘発も行わないが、戦争を恐れず、戦いにひるまない」と述べ、士官や兵士の士気の高揚を常に維持し、部隊の団結を図るよう求めました。
ホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、中共が武力による台湾進攻を行った場合、米国が介入すると中共の立場が非常に危うくなるだけでなく、米国はさらに世界で反共大連盟を組織することも可能だと警告を発し、そうなると中共が孤立無援の窮地に立たされ、「国際的な捨て子」になることは間違いないとも述べています。
台湾総統府、国防部、外交部はいずれも、台湾の国防政策に対する米国の支援に対し感謝を表明し、台湾の自衛能力の向上と、台湾海峡とインド太平洋地域における平和と安定の維持を望んでいると強調しました。
