弁護士「トランプ大統領は司法省長官を任命し直すべきだ」

米国大統領選挙で大量の不正が行われたとしてトランプ大統領陣営は、バイデン候補の勝利やリードが予測されているすべてのスイングステートに対し、訴訟を起こす手続きを行うと発表しました。これについて米国在住の弁護士は次のように説明しています。

現在、トランプ陣営はすでにペンシルベニア州、ミシガン州、ネバダ州、アリゾナ州などで大量の不正選挙が行われたために訴訟を起こすと発表しました。

ペンシルベニア州では共和党の選挙監視人が法定命令書を所持しており、彼らの集計監視作業はいまだに制限されています。

ニューヨークの人権派弁護士、葉寧氏
「民主党はペンシルベニア州の投票所を独占して共和党の選挙監視人を近よらせず、彼らに(開票作業の様子を)見せなかった。このやり方は米国連邦法第52巻の規定に違反している。選挙監視人の開票監視作業の妨害は重大な連邦犯罪だ」

ネバダ州では一部の有権者が投票所に出かけたところ、知らないうちにすでに自分の郵便投票が行われていたことが明らかになったケースも発生しました。彼らは、郵便投票は行っていないと主張しています。

また、ミシガン州の少なくとも47の郡で集計カウンターのソフトウェアに「故障」が発生したことも明らかになっています。

ミシガン州のローラ・コックス共和党代表
「アントリム郡で再集計が行われたところ、元々共和党に投じられていた6000票が民主党へのものに変わっていた。集計員は集計ソフトウェアに問題が発生してカウントに誤りが発生したと言った。47の郡すべてでこのタイプのソフトウェアが使用されていることが分かった」

葉寧さんは、トランプ大統領は大統領の権力を適用して、米国の司法長官とFBI長官を任命し直すべきだと考えています。

葉寧氏
「FBIだけでなく、彼(トランプ大統領)はまず司法省を自分の手に取り戻すべきだ。インターネットから得た映像や録音は法廷に持ち込むべきだ。まずはすべての投票用紙を封印して保管し、連邦司法省と州の執行部門に立ち会わせて開票検査を行わせ、投票用紙を一枚ずつ調べるよう一時的な命令を行うべきだ」

 
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