米上院司法委員会のグラム委員長は7日、米司法省に対し、ペンシルベニア州で発生した郵便投票規則への違反行為に対する告訴について調査を実施するよう求めました。ペンシルベニア州の郵便配達員は、郵便で送られた投票用紙の消印日に改竄があったと証言しています。
米上院司法委員会のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）委員長は、ペンシルベニア州エリー市の郵便局員、リチャード・ホプキンスさんからの宣誓証言を受領しました。証言の中でホプキンスさんは、自身の職場の局長が、11月3日より後に受領した郵便投票用紙に11月3日の消印を押させていたと述べています。
ペンシルベニア州の法律では、11月3日の投票日の夜8時までに消印が押された投票用紙でなければ票の集計に含めないと規定されています。
グラム委員長はこの証言を受けて司法省と米国郵便公社に調査を依頼したうえ、上院司法委員長の代表として、不正投票や不正行為に対する申し立てを隠匿してはならないとも述べています。
独立メディアのプロジェクト・ベリタス（Project Veritas）は不正選挙に関する調査と報道を注視しており、内部告発した郵便配達員のホプキンスさんの訴えを最初に報じました。
プロジェクト・ベリタスのジェームス・オキーフさん
「彼らの話していた内容を聞きましたか？」
ペンシルベニア州の郵便配達員、ホプキンスさん
「彼らは4日に、彼らが収集したすべての投票用紙の消印を11月3日に遡って押させると話していた。だが一枚がそこから漏れてしまった。これが11月4日のものだ」
グラム委員長は、選挙結果はメディアが決定するものではなく、承認を経た正確な投票用紙をカウントすることで決定されることであり、最終結果が承認されるまでは、ペンシルベニア州職員はホプキンス氏やその他の人の主張を真摯に受け止めるべきだと述べています。
これより前、プロジェクト・ベリタスはさらに、ミシガン州のある郵便システム職員が類似の行動を明かしたことも報じています。
トランプ大統領の個人弁護士、ジュリアーニ氏は7日、ペンシルベニア州で行われた記者会見で、投票用紙の消印日が繰り上げられたことについてすでに複数の証人を確保していると述べています。
トランプ大統領の個人弁護士、ジュリアーニ氏
「消印日が遡って押された件について、我々には信頼するに足る証人が3～4人いる。彼らはすべて直接的な証人だ。だが私は、あなた方（メディア）はこれを証拠と呼ぶことはないだろうと確信している」
米郵便公社の広報担当者は、6日の時点でこれらの告発について承知しており、現在調査中だと述べています。
