トランプ大統領は11月12日、中共の軍事企業が米国にもたらす深刻な脅威に対応するため、国家緊急事態を宣言する大統領令に署名し、米国人が中共の軍事的背景を持つ中国企業への投資を厳格に禁止しました。
トランプ大統領は大統領令の中で、中共は米国資本を搾取することで、自国の軍事、諜報、国家安全措置に資金を提供し、その発展を支援していると指摘しています。例えば、大量破壊兵器や高度な通常兵器の開発・配備、米政府や国民に対する悪意のあるサイバー作戦など、米国内と海外の米軍を直接脅かしていると述べています。
この中で、中共軍と関わりを持つ民間企業が重要な役割を果たしており、これらの企業は表向きは民間企業ですが、中共の「軍民融合」という戦略の下、中共の軍事近代化への支援を強いられています。
また、これらの企業は、米国内外の公的取引所を通じて米国の投資家に有価証券を発行して資金を調達し、その他の手段で米国の資本を獲得して軍事開発や近代化のための資金を調達しています。
これらの「軍産複合体」は、米国の国家安全保障、外交政策、経済に深刻な脅威をもたらすため、トランプ大統領は、米国と米国民を守るために国家緊急事態を宣言しました。
同大統領令は米国人が中国の軍事的背景を持つ企業の上場証券や派生証券を購入することを禁止するもので、米国防総省はすでにその企業リストを作成しており、今後も追加される可能性があります。
中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、監視カメラ大手のHikvisionなどの企業がリスト入りするとみられています。
トランプ大統領は、財務長官、国務長官、国防長官、国家情報長官を含む各執行部門の長官が、この大統領令を実行するために必要な行動をとることを承認しました。
