11月17日に開かれた米議会上院の公聴会で、重量級議員らはバイデン一家の汚職に関するニュースを検閲し、ブロックしているツイッターやその他のテック企業を批判しました。評論家は、バイデン氏は中共との腐敗取引によって弱みを握られ、中共の操り人形になる可能性があると指摘しています。
米上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長は17日のSNS検閲公聴会で、フェイスブックとツイッターを「政治ニュースの究極の編集者」であると批判し、選挙期間中にバイデン一家のスキャンダルに関するニューヨーク・ポストの報道を制限したことについて、両社に疑問を呈しました。
ニューヨーク・ポストのコラムニスト、マイケル・グッドウィン氏はその後文章を発表し、大手テック企業や左翼メディアが情報統制をしているため、大多数の米国人が投票日前の2週間、このスキャンダルを知ることができなかったと述べています。
ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーのボブリンスキー氏は、バイデン一家が中共政府や軍と密接な関係にある中国企業と契約や株式の分配を行っていたことを明らかにしました。
グッドウィン氏はまた、バー司法長官はバイデン氏の捜査を引き継ぐ特別顧問を任命すべきだと提案しています。さらに、中共当局は現在、バイデン一家の支払い方法に関して米国民よりも多く知っており、これによってバイデン氏は恐喝の潜在的なターゲットになるだろうと考えています。
時事評論家の藍述（らんじゅつ）氏は、中国企業とのつながりから、バイデン一家が中国に巨大な利権を持っていることがうかがえると述べています。
時事評論家 藍述氏
「中共高官の家族とバイデンファミリーの関係は、普通の国家間やグループ間の関係を超えている。実際、バイデンファミリーは中共高官と結託して中国の庶民の利益を奪い取っている。バイデンが本当に大統領になれば、中共上層部の家族に媚びるために米国の納税者の利益を売り払うことはしないだろうか。まったく可能である」
グッドウィン氏は記事の中で、いったんバイデン氏が中共に弱みを握られたら、大統領の職に就いたとしても、米国の利益を裏切らないという保証はないと指摘しています。
バイデン親子の汚職取引について調査を主導している上院財政委員会のチャック・グラスリー委員長と国土安全保障委員会のロン・ジョンソン委員長は、新議会の宣誓後も調査を継続し、今後さらに多くの金融取引を明らかにしていくと述べています。
藍述氏も、バイデン一家のスキャンダルは、真相が明らかになるまで出続けるだろうと考えています。
