米中貿易戦争の影響を受けながら、中共は15か国に対し、東アジア地域包括的経済連携への署名を主導しました。中共の戦略的目的とは何なのでしょうか。そして署名から完了、実施までのプロセスに不確定要素はあるのでしょうか。
11月15日に北京当局、中国、ASEAN10カ国、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの合計15か国が東アジア地域包括的経済連携に署名しました。これは各加盟国間の関税引き下げを目標に掲げています。
時事評論家の李林一(り・りんいち）さんは、北京はこの地域協定を主導するにあたり、主に五つの戦略的目的があるはずだと考えています。
時事評論家の李林一氏
「基本的には五つの目的がある。一つ目は、貿易戦争の圧力をそらすこと、二つ目は人民元の国際化、三つ目はRCEPの後遺症と波及効果が中国・日本・韓国（自由貿易区交渉）を牽引し、中国・欧州間の投資協定を牽引し、さらには英国と中共の自由貿易協定などを牽引すること、四つ目は習近平がアジア太平洋自由貿易区域を構築しようと考えていること、そして五つ目が、中共が自身の産業チェーンを調整したいと考えていることだ」
李林一さんは、米中貿易戦争の圧力をそらすことが最も重要であり、その次が米ドルとの分離の可能性に対応することを目的とする、国境を越えた人民元の決済と人民元の国際化の拡大だと補足しています。また国内に対しては、中共はRCEPの署名を機に、国内の産業チェーンを調整して、ローエンド労働が密集する産業を中西部に移転して、東部の沿岸都市には主に金融や貿易に従事させたいのだろうとも指摘しています。
中共はRCEPの署名が完了したと喧伝（けんでん）していますが、李林一さんは次に挙げる三つの不確定要素のために、彼らの前途は明るいとは思えないと指摘しています。
まず、正式な署名のあとに各加盟国は2年以内に国内協定の批准プロセスを完了させる必要があるが、この期間に世界情勢が大きく変わる可能性があります。
また、中共は国際法規に対する最大の違反者で、将来的にこの協定が本当に実施されるかどうかについては誰もが疑問を抱いています。
三つ目の最も大きな不確実性は主に米中関係に存在し、トランプ大統領が再選された場合、米国は引き続き中共に対する警戒心を解かないだろうという点です。
時事評論家の李林一氏
「彼(トランプ大統領）はカナダと協定を結んだとき、最初に毒条項を仕込んだ。つまり、私（米国）とあなたが協定に署名したら、あなたはこれ以降、米国の敵国と協定を結ぶことはできませんよというものだ。将来的に米国と世界（各国）が協定を結んだら、中共はますます孤立を深めることになる。これは予測できることだ」
米国の大統領選挙の結果がRCEPの方向性に影響を与えるだけでなく、インドは協議から離脱する姿勢を堅持しています。中国製品への過剰な依存を回避して、国内作業を保護するというインドの姿勢は、他の加盟国に対する警告でもあります。
