今年の大統領選挙でテック大手は選挙不正を隠蔽し、非難の的となっています。ロイター通信は、GoogleやFacebookなどのテック大手が、バイデン政権の上級職に人を据えるために裏で動いていると報じました。これについて、Facebookとマイクロソフトはコメントを控えており、AmazonやGoogleの広報担当者もこの情報を否定する形で対応しました。
ロイター通信は、Amazonの2人の幹部が、バイデン政権の国務省を担当する審査チームと行政管理予算局の担当チームのポストを与えられたと報じました。また、バイデン氏の政権移行チームの顧問弁護士を務めるジェシカ・ハーツ氏は、Facebookの元幹部でした。さらに、Facebookの元幹部オースティン・リン氏は、政府機関の運営状況を点検する役目を担う審査チームのメンバーに起用されました。
すでに、Facebookの元役員であるアースキン・ボウルズ氏が移行政権のアドバイザーを務めており、新型コロナウイルス対策調整官に起用したジェフ・ザイエンツ氏もFacebookの元役員でした。
バイデン氏が国務長官に選んだブリンケン氏は、多くの大手ハイテク企業と繋がりをもっており、情報筋によると、Googleはブリンケン氏が設立した会社の顧客であるといいます。ブリンケン氏はまた、2008年にジェイ・カーニー氏を支援し、カーニー氏はのちにバイデン副大統領の広報部長に任命されました。
