トランプ政府は、米国の核兵器の近代化を進めるために1.2兆ドルを投入すると予想されていますが、一方バイデン氏は投資を削減し、米国の核兵器を縮小する計画を立てています。
トランプ政府は、米国の核兵器の近代化に1.2兆ドルを投入すると見込んでおり、米国が非核兵器による大規模な攻撃を受けた場合、最悪の場合核兵器を対抗手段として使用することができると主張しています。
米国防総省が11月に発表した報告書によると、米国は核兵器を近代化しなければならず、さもなければ遅れをとってしまうと述べています。
しかし、バイデン氏には別の計画があります。ウォール・ストリート・ジャーナルの12月25日の報道によると、バイデン氏はホワイトハウスに入った後、核予算を削減し、国防戦略に占める核兵器の割合を制限し、核兵器の目的を抑止力や核攻撃への対応に限定することを主張するなど、この戦略を再評価する方針だといいます。
バイデン氏はまた、新たな大陸間弾道ミサイルと海上発射型巡航ミサイルを開発するという国防総省の決定を再評価する可能性があります。
これに先立ち、バイデン氏が指名した国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏は、次期バイデン政権はイラン核合意に再び参加することで、イランを「元の位置に戻す」ことを望んでいると述べました。
来年2月に期限切れとなる米国とロシアの新戦略兵器削減条約(New START treaty)について、バイデン氏は以前、延長の意向を示し、これを基礎に今後の軍備管理プログラムを決めたいと表明しています。
