トランプ大統領：米国民の給付金額を増加 不必要な支出を削減
トランプ大統領は12月27日、Twitter上で、第二弾となる経済救済策として米国民への給付金額を2,000ドルまで引き上げ、中共ウイルス(コロナウイルス)と関連のない不必要な支出や対外援助を削減すると発表しました。
28日、米下院は600ドルの個人直接給付額を2000ドルに増額する法案を可決し、上院に送付しました。
TX州下院議員 1月6日に選挙人投票の結果に異議を申し立てるよう呼びかけ
テキサス州のランス・グーデン(Lance Gooden)下院議員は、1月6日に開催される米連邦議会上下両院合同会議で、トランプ大統領を支持するため、選挙人投票の結果に対し異議申し立てを行うと述べました。グーデン議員は12月26日、議員仲間に対して同様に異議を申し立てるよう呼びかけました。
特別報告：大手IT企業がSNSを武器に 選挙を盗む
2020年の米大統領選における不正疑惑が頻繁に指摘されている中、米国の大手IT企業の偏向的な検閲により、今回の大統領選における正当性が損なわれています。共和党のテッド・クルーズ上院議員は18日、大手IT企業がSNSを利用し、いかに米国の大統領選挙を左右したのかについての特集記事をリツイートしました。クルーズ議員はツイートの中で、「選挙前、TwitterとFacebookは（トランプ大統領に対し）65回も検閲したが、一方、元副大統領である民主党大統領候補のジョー・バイデン氏は無傷のままである」と強調しました。
ポーランド政府 FacebookやTwitterなどによる言論統制に対抗するための新たな法律を制定
ポーランド政府は、FacebookやTwitterなどの大手IT企業による言論統制に対抗するため、またインターネットにおける言論の自由を保護するために新たな法律を制定しました。
この法律の制定により、ソーシャルネットワーク上のIT企業が定めた禁止事項とコンテンツの削除等の措置に対して、ユーザーが法廷に提訴することができる法的権利が与えられます。これらのSNS企業が判決に従わない場合、最大180万ユーロの罰金が科せられることになります。
