男性記者A
選挙人団投票が終わりましたが、大統領はジョー・バイデン氏を次期大統領として認めますか？ジョー・バイデン氏をホワイトハウスに招待する予定はありますか？
ケイリー・マケナニー/ホワイトハウス報道官
大統領はまだ選挙をめぐって訴訟を続けています。昨日の選挙人団選出は憲法で定められたプロセスにおける一つの段階にすぎません。ご質問の件は大統領の判断に任せます。そして、選挙チームに伝えて、訴訟の詳細情報を回答します。
男性記者A
上院のミッチ・マコーネル院内総務が今日（12月15日）ジョー・バイデン氏を祝福して次期大統領と呼んだことに対して、大統領の反応はいかがでしたか？
ケイリー・マケナニー/ホワイトハウス報道官
それについての大統領の反応は、私はまだ知りません。繰り返しますが、大統領は進行中の訴訟を引き続き押し進めているところです。選挙チームに伝えて、訴訟の詳細情報を回答します。
男性記者A
訴訟を続ける上で今後の進展のポイントは何でしょうか？選挙人団投票が終わったのですから、訴訟を続ける法的な拠り所があるとは思えないのですが。
ケイリー・マケナニー/ホワイトハウス報道官
選挙チームは法律の詳細をご案内します。昨日のことは、1月20日に至るまでの憲法で定められたプロセスにおける一段階にすぎません。
男性記者B
大統領はいつ国防権限法案に拒否権を発動し、その書状を提出するのでしょうか？また大統領は、この拒否権を覆せる多数で議会を通過した事実がありながら、なぜそれを行おうとするのでしょうか？
ケイリー・マケナニー/ホワイトハウス報道官
国防権限法案に拒否権を発動するという大統領の考えに変わりはありません。それについてのタイムラインを提供できませんが、大統領は拒否権を発動する予定です。
大統領は米軍兵士を守るためにあらゆる努力をし、大規模な総括法案の中で軍事予算を優先しようと考えていますが、ただ他にも重要な優先項目を抱えているのです。国防権限法案の問題点は、230条の撤廃が含まれていないことやウォーレン修正案の挿入が盛り込まれていることだけではありません。
重要な条項の一つは、アフガニスタン、韓国、ドイツでの部隊の撤収や配置に関する部隊条項です。多くの条項が大統領・・
男性記者B
中国に弱いと言ったが、共和党議員は誰も賛成しないようです。大統領はなぜこの法案が中国との関係でよくないと考えるのでしょうか？
ケイリー・マケナニー/ホワイトハウス報道官
230条の撤廃を盛り込んでいないからです。現状ではツイッター社が中国のプロパガンダを検閲せずに放置し続けていることが事実上許されています。
最近、在米中国大使館が新疆自治区に関してツイートし、すべての市民に宗教の自由を含む権利を平等に認めていると発言していました。明らかにこれは事実に反します。あの地域でウイグル人はひどい迫害を被り続けているのですから。
ウィルスの起源は武漢ではないと主張するツイートも放置されていました。
これは明らかに中国の偽情報です。それらを許さないことが大統領の優先事項なのです。
女性記者A
バイデン氏が選んだ閣僚に対する上院の承認についての質問です。トランプ大統領の場合、上院は2017年1月の就任の前に公聴会を開き、手続きを開始しました。
大統領は、上院がジョー・バイデン候補を就任前に次期大統領として認めることに反対するのですか？
ケイリー・マケナニー/ホワイトハウス報道官
それはあくまで仮定の話ですね。大統領は先走った動きをしません。大統領は、円滑な政権交代や権力の継続に向けて、法令の定めに従って必要なことはすべてやっています。
男性記者C
大統領は2024年に出馬するお考えですか？そしてその場合、あなたはチームに参加しますか？
ケイリー・マケナニー/ホワイトハウス報道官
それは大統領にお任せます。現時点では、大統領はまだ今回の選挙をめぐる訴訟の只中にいます。
男性記者B
トランプ大統領はテキサス州の最高裁訴訟を支持し、バイデン次期大統領が民主主義に対する侵害だとして非難しています。2000万の票を無効にしようというのは、反民主的ではありませんか？
ケイリー・マケナニー/ホワイトハウス報道官
司法制度の中で合法的に訴訟を行うことは、決して民主主義に対する侵害ではありません。実際、民主的な諸制度を正しく使っているのですから。宣誓供述書や証拠を提出して、合法的に訴訟を行うことこそ、民主的な制度です。
一方、トランプ大統領にロシアとの共謀という嫌疑をかけて4度も捜査を行い、その結果何も出てこなかったことこそ、民主主義に対する侵害であると、私は思います。
ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官の下、19人の弁護士、40人のFBI捜査官、2800枚の召喚状、500枚の捜索令状、そして数百万ドルの税金、これらすべてを使って結局、共謀はなかったと判明したのです。
しかも、トランプ大統領に対する捜査は、彼が米大統領に選出されるずっと前に開始され、政権移行期間の情報ブリーフィングさえ、彼を陥れる手段として使われたのです。
大統領が当選する前から、ピーター・ストローク氏は確実に当選阻止するための手段を講じていた。これこそ、民主主義に対する侵害に他なりません。
女性記者B
イスラエルとモロッコが国交正常化で合意しましたが、ホワイトハウスは、イランが中東で現在どのような立場にあると見ていますか？ホワイトハウスはイランの立ち位置をどのように評価しているのでしょうか？イランの影響力は強まりつつありますか、それとも弱くなってきていますか？
ケイリー・マケナニー/ホワイトハウス報道官
この地域は平和に向けた一連の取り組みを通じて、まとまりつつあります。ジャレッド・クシュナー上級顧問、アビ・バーコウィッツ中東和平担当、ロバート・オブライエン国家安全問題保障担当大統領補佐官など、皆さんの尽力が大いなる称賛に値します。
中東地域が互いに歩み寄りを続けていますので、最大限圧力をかける米政府の働きも効果を発揮しています。
イランは孤立化を深め、弱体化しつつあります。トランプ大統領が大統領執務室に入った当時、中東地域の混乱はひどい状態でした。
ISISはカリフ国家を宣言しており、イランの代理人たちは大混乱を引き起こしていました。着任以来、トランプ大統領は中東地域との友好国としての信頼を取り戻し、共通の利益が何であるかを見きわめました。
イランに大金を与え、サンセット条項で取引を行って、イランに核兵器を入手することを許してしまった前政権とは違い、トランプ大統領はイランを孤立させました。４つの和平交渉を成立させることによってです。ちなみに前大統領の下で成立した和平交渉はゼロでした。
ところが残念なことに、主流メディアはこのことをほとんど取り上げていません。しかしそれは驚くほどのことではありませんね。ここ２４時間ないし48時間の間に主流メディアがほとんど取り上げなかったニュースが相当数あるからです。
元ホワイトハウス報道官のアリ・フライシャーはこう言っていました。報道機関が取り上げないニュースには偏見が働いていることが多いと。
先週（12/8)、民主党下院議員のエリック・スウォルウェル氏が中国の女性スパイによって浸透工作を受けていたことが判明しました。このスパイはスウォルウェル氏に取り入り、2014年の彼の選挙運動のために資金を調達し、彼のオフィスにスパイを一人インターンとして潜入させました。
この関係は2015年にFBIがスウォルウェル氏に情報を伝えるまで続いていたのです。この件をしっかりと報じたのはアクシオス（AXIOS, ニュースサイト）でした。
このスパイと何年も関係を続けた後、スウォルウェル氏は偽りの弾劾をしかけ、ロシアとの共謀という作り話を主唱する扇動者の一人になったのです。
スウォルウェル氏は議会のウェブサイト上でこう書いています。「トランプ大統領と彼の仲間はロシアと直接、間接に結託している」これは真実ではありません。
そして2020年9月にはこう述べています。「大統領はロシアの言いなりになっている」真実ではありません。
2019年4月にはこう言っています。「トランプ大統領がロシアのために行動し、ロシアの指導者のごとく振舞っているのは間違いない」
真実ではありません。
2019年1月には、エリック・スウォルウェル氏はこう言っています。「ドナルド・トランプ大統領がロシアの工作員であることは明白である」真実ではありません。
スウォルウェル氏は恥知らずにも、ドナルド・トランプ・Jｒ.とジャレッド・クシュナー氏は2016年の選挙期間中に喜んで懸命にロシアと協力していたと主張しています。これもまたフェイクです。
2019年にある記者から質問を受けたときも、彼はこれと同じ誤った主張を繰り返しています。そしてこれらの根拠なき攻撃はフェイクであるにもかかわらず、メディアは絶えず繰り返しそれを報じているのです。しかしながら、スウォルウェル氏がロシアとではなく中国と関係していることについては、メディアは報じません。
実際、今朝の時点でニューヨークタイムズのサイトには、エリック・スウォルウェル氏と中国のスパイの結託について、何も言及されていません。一言もです。
スウォルウェル氏の話が出た時に、ABC, NBC, MSNBC,CBSがそれについて何分間報じたと思いますか？ゼロです。
CNNがこれに割いた時間は3分16秒だけでした。しかしFOXはこれをしっかり報道しました。
面白いことに、選挙前後の報道についても同じことが言えるのです。ハンター・バイデン氏のスキャンダルは、選挙当日に至るまで、多くのメディアでまったく報じられませんでした。
実際、10月15日、ニューヨークタイムズの見出しにはこう書かれていました。「トランプは、ハンター・バイデンに関するロシアの偽情報を与えられているとの警告を受けたと語った。」
そして今、2か月後の12月10日、ニューヨークタイムズの見出しはこうです。「ハンター・バイデンに対する捜査は、大統領執務室に入るときにバイデンの肩に重くのしかかりそうだ」
10月16日のワシントンポストの見出しはこうです。「ハンター・バイデンの似非スキャンダルの背後に潜む真実」
しかし今ではワシントンポストの見出しはこうです。「ハンター・バイデンの税務査察で調べられているのは中国ビジネスの取引」
10月19日のニュースサイト、ポリティコ（POLITICO)「ハンター・バイデンの物語はロシアの偽情報」「ロシアの偽情報」はお気に入りの決まり文句です。「数十人の情報部員が語る」これもフェイクです。
12月2日になると、ポリティコの見出しはこうです。「ハンター・バイデン事件において司法省の関心は、単なる税務問題を超えた問題に向けられている」
実に興味深い手のひら返しですが、ロシアの偽情報などということを信じず、最初からずっと物語の真相を追い続けてきた者にとっては、いいことです。
