ウォール・ストリート・ジャーナルは先日、「WeChatは中国全域にわたる強力な監視ツール」というタイトルの記事を掲載しました。記事では複数の事例を引用し、WeChat(微信）は中共政府が民衆を監視し、言論統制を行い、反体制派を監視・処罰するための強力なツールになっていると指摘しています。
記事の中では、中国人は日常生活においてWeChatに対する依存度がますます高くなり、特に疫病の流行期間での在宅勤務とオンライン学習の推奨により、中国社会におけるWeChatの優位性はさらに根強く定着していると指摘しています。
時事評論家 田園氏
「スマホ、Wechat、決済ツールを使用するだけで、あなたの一挙一動が、中共という『ビッグブラザー』に掌握されることになる」
記事によると、WeChatの監視機能に不安を持った一部のユーザーが今年初めに、「WeChatからの脱出」を掲げる運動を展開し、中共政府の介入を受けない、外国製のアプリを使用することを呼びかけていました。しかし、この運動の発起人はすぐ当局に呼び出され、開始から数か月経たないうちに終了しました。
時事評論家 田園氏
「WeChatは中共が個人データ、通信データを収集する非常に強力なツールだ。みんながWeChatを使わなければ、どのように監視するのか？これが中共が躍起になって外国製のアプリを禁止する理由の一つだ」
WeChatには現在、世界中でおよそ12億人以上のアクティブユーザーがいます。今年９月、米国のトランプ政権は、WeChatとTiktokを安全保障上のリスクであるとして、米国内での使用を禁止する措置を出しました。しかし、ワシントンの連邦地方裁判所は禁止措置を一時差し止めるとの決定を下し、禁止措置はいまだに発効されていません。
時事評論家 田園氏
「次期の米国政権を誰が取ろうと、中共のスパイソフトや監視ソフトの米国での横行を許した場合、どれほど重大な結果をもたらすかを見極める必要がある。本当に米国の国益を考える政治家ならWeChat、Tiktokなどアプリの使用禁止に賛成するはずだ」
