米国土安全保障省のチャド・ウルフ長官代行は12月21日、国務省と協力して中国共産党員の入国制限をさらに強化すると発表し、米国の長期にわたる戦略的脅威は中共であると強調しました。国務省も12月3日に、中共党員とその家族が米国に入国する際のビザの有効期間を従来の最大10年から1か月へと短縮すると発表していました。
米国土安全保障省 チャド・ウルフ長官代行
「国土安全保障長官代行として、皆さんに簡単な事実をお伝えする。米国の国民、国土、そして国民の生活方式に対して、長期にわたる戦略的な脅威は北京から来ている」
チャド・ウルフ長官代行は12月21日、「国土安全保障と中共の挑戦」と題した演説を行い、中共は政治、経済、安全保障の分野で米国と世界に深刻な脅威をもたらしていると述べました。また、これらの脅威は中国共産党のイデオロギーから来ていると指摘しました。
米国土安全保障省 チャド・ウルフ長官代行
「中共の権威主義的イデオロギーと中共の悪質な行動が絡み合っている。これらのイデオロギーは、中共の対米戦略的行動にも結びついている。中共は本当の意味での全体主義政府である」
ウルフ氏は、米国の多くの政治家や大手企業は中共の脅威に対して宥和的態度を取っていると指摘し、中共は「米国の文明に挑戦している」と述べました。
また、国務省と協力して、中国共産党員に対し、さらなる入国制限措置を採ると発表しました。
チャド・ウルフ長官代行
「米国税関・国境警備局は、訪米する中共党員のビザ有効期限を制限する。彼らは過去に10年間の有効ビザを取得したかもしれないが、現在は最大１か月である。我々は国務省と協力して共産党員のビザ有効期限をさらに制限することを検討している。中国人が共産党員であることを隠して訪米することを防ぐため、あらゆる手を尽くす」
ウルフ氏は、米国の大学や公立学校の中共の関連組織を更に暴露すると示しました。 また2021年度より、米国は香港からの難民を歓迎するとも述べています。
大統領選挙をめぐる不正行為の証拠は今も暴き出されており、トランプ政権は国内の不正と戦いながら、中共に対しても手を緩めていません。ウルフ氏は、国土安全保障省は間もなく中共を牽制するための戦略行動計画（Strategic Action Plan to Counter the People’s Republic of China）を発表すると述べました。
