米国下院議会で、個人向けの支援金を2000ドルまで引き上げる法案が可決されましたが、この法案は上院で否決されました。2000ドル救済の小切手を直接給付金として支払うというこの法案を「金持ちのための社会主義」と呼んだ上院多数党首のミッチ・マコーネル議員は、経済刺激法案のなかで対象を絞った救済策が必要だと述べています。
12月28日、米国下院では、新たな救済策の中で支援金の額を2000ドルまで引き上げるとする法案が賛成多数で通過しました。
テキサス州議会下院のシーラ・ジャクソン・リー議員
「今回の投票のうち、賛成は275票、反対は134票で、規則は一時停止、法案は可決」
ペロシ下院議長
「私は（この法案が）両党の強い支持が得られることを望んでいる。（トランプ）米大統領はこの点を提起したが、これは彼が見たいと思っているものだ。彼は昨日、この法案の一部に署名した」
しかしこの法案は上院で否決されました。
マコーネル議員は12月31日に上院議会で、個人への直接給付は「我々の子孫に借金を負わせることになる、金持ちのための社会主義だ」と述べ、「本当に支援を必要としている家庭の助けとしてはひどい方法」だとも述べました。
マコーネル議員はこの法案はその他の条項、例えば2020年大統領選挙の不正疑惑に対する訴訟を検討するための調査機関の設置や、関連のソーシャルメディア企業の保護条例『通信品位法』第230条の廃止などと組み合わせるべきだと述べましたが、民主党議員から反対の声が上がりました。
上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏は、マコーネル議員の合併法案の可決は難しいとし、その理由は民主党の支持を取り付けていないからだと述べています。
2021年1月1日に米国上院は2000ドルの救済小切手法案に対する議決を阻止しました。
その後、トランプ大統領はツイッターに「共和党上院はビッグテックの無限の権力を与える第230条から脱却する機会を逃した。悲しいことだ！現在、上院は中国の（中共）ウイルスによって打撃を受けた人々に600ドルを支給しようと考えている。これは彼らが切実に望んでいる2000ドルではない。不公平なうえ、聡明でもない！」と投稿しています。
