米国は台湾当局者との接触に対する自主規制をすべて撤廃する。これは民主国家台湾との関係を一層緊密化するための土台作りである。
９日の声明の中でポンペオ国務長官は、米台両当局者の交流を数十年来制限された古い規則にもう従わなくてよいと言明した。
従来たとえば、台湾当局者は米国務省内への立ち入りを許されず、その代わりにホテルで会合をもっていた。
しかし週明けにポンペオ氏は「それは過去の話だ。私はこうしたすべての自主規制の撤廃を公表する」と述べている。
ワシントンに駐在する事実上の台湾大使蕭美琴(しょう びきん)氏は同声明に対して、「米台二国間関係にとって素晴らしい日だ。私はあらゆる機会を大切にする」とツイートしている。
1月20日のジョー・バイデン氏は就任式までに、この動きは中国との緊張を高める可能性がある。
中国は一国二制度の名の下に民主国家台湾が自国の領土であると主張し、また米台関係はきわめて敏感な問題だと言っている。
米台間に正式な外交関係はないものの、トランプ政権は武器売却とTAIPEI法案により台湾の領土防衛を支援する姿勢を強め、国際社会による承認に向けて台湾を後押ししている。
台湾は米国の自主規制の撤廃により米台関係がグローバルな協力関係に向けて進展すると述べている。今週米国連大使が台湾総統と会談し、台湾の国際参加を促進する方法を議論することになっている。
