中共当局は2008年より海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」を実施してきました。日本の大手新聞社「読売新聞」は最近、多数の日本人研究者が「千人計画」に関与していたと報じました。
読売新聞は、同社の取材により少なくとも44人の日本人研究者が「千人計画」に関与していたと報じました。中には、日本政府から研究資金を受けたうえ、中共軍と関連のある中国の大学の研究プロジェクトに参画し、多額の研究資金を受け取った研究者もおり、日本政府は米国の制度などを参考に、今年中に指針を設け、規制の強化を検討しているとされています。
読売新聞の1月1日付けの報道によると、研究者の24人が「千人計画」への参加や表彰を受けるなどの関与を認めています。また20人が、大学のホームページや本人のブログなどで「千人計画」への参加・関与を明かしています。
日本国民
「（中国は）日本に対しても米国に対しても、技術を（直接）取ろうということはないとしても、フェアではない部分があるとしたら直してほしい。日本政府も中国企業がどのようにジョイントするかを見極めたうえで、ジョイント・ベンチャー（合弁企業）を推奨するかどうかを監視してもらいたい」
日本国民
「日本政府は内政のことばかり気にしていて、外向けの報道はなかなか少ない。今のままだと、国民の規制の強化もあまり徹底してない部分があると思う。もう少し外に向けた声を広げてほしい」
読売新聞の報道によると、日本政府は米国の制度などを参考に、今年中に指針を設け、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討しています。
報道後、日本国内で物議を醸しています。ネット上では、非難の声が絶えず、「研究者の名前を公開すべき」「日本の学術会議は何かコメントしてほしい」「厳重な対応と処罰規定の制定を希望する」「スパイ防止法が必要だ」などのコメントが投稿されています。
