ソーシャルメディア大手は検閲を強化した結果、法的および経済的な打撃に直面している。FacebookとTwitterはトランプ大統領のアカウントを閉鎖してから２日間で合計512億ドル(約5兆３千万円)もの株価暴落に見舞われた。
大統領を支持し不正選挙を訴える多くのアカウントも削除された。トランプ狩りの直近の動きとしては、Google傘下のYouTubeがトランプ大統領のアカウントに由来する新たなコンテンツを削除し、大統領のチャンネルを当面1週間停止した。
大統領は火曜日Geegle、Twitter、Facebook等の企業は検閲によって墓穴を掘るだろうと述べた。
「ビッグテックはとんでもないミスを犯したと思う。国にとって実に忌まわしいことだ。彼ら自身にとってそれは致命的なミスになると思う。」
しかし経済的打撃にもかかわらず、TwitterのCEOジャック・ドーシー氏は同社の決定に変更はないと言う。彼は「これはTwitterにとって正しい決定だったと思う」とツイートし、公衆の安全こそTwitterのポリシー及びその実行の基盤を成すものだと述べている。
TwitterやFacebookにアカウントを削除された場合、検閲やアカウント削除についてこれらの会社を提訴することも不可能ではない。少なくともノースダコタ州ではこれを可能にするべき法案を6人の共和党州議会議員が提出している。
しかし複数の法律専門家によれば、連邦法が州法に優先するので、提出された法案は230条ゆえに効力をもたないと思われる。
