米国の次期政権への移行が進む中、１月16日にポンペオ国務長官は連続で数十件のツイートを投稿し、トランプ政権の４年間で中共の本質がはっきりと露呈したこと、そして対中共戦略で挙げた主な成果を総括しました。これについて、ポンペオ国務長官は次期米国政府に対し、中共の脅威に対抗するための参考にするよう呼びかけるつもりで簡潔明瞭にツイートしたのだと分析する人もいます。
１月16日、ポンペオ国務長官はツイッターに、トランプ政権の対中共外交の成果について連続で投稿しました。一連の投稿の中で、ポンペオ国務長官はまず中共と中国人を明確に区別し、トランプ政権は中共の本質を最初に明らかにしたうえ、最初に中共の脅威に対抗し、反撃した政府だと述べています。
ポンペオ国務長官は「中国共産党は脅威だが中国の人々は違う。50年前から米国は中共に屈してきた。トランプ政権のリードのもとで二度と屈することはない。トランプ政権は数十年にわたり中共に対し講じられてきた宥和政策と間違った接触政策を終了させた。我々は二度と、自由な米国と中共の暴政との間に存在する、政治とイデオロギー面での区別を軽視してはならない」と述べています。
またポンペオ国務長官は、中共は中国人と同じではないとして、米国は中国人を支持しており、中共の独裁政治に反対しているのだと強調しました。
在米独立研究者で時事コラムニストの戈壁東氏
「我々はポンペオ国務長官が最後の時間を使って、最後の影響力を使って米国人に対し、中共を警戒しろと呼び掛けているのだと分かっている。過去40年の中で、中共は米国に浸透して好き勝手にふるまい続け、米国は常に中共の浸透に対する警戒心が薄かった。中共の浸透が米国社会に多くの隠れたリスクを埋め込んだ。トランプ大統領が就任してからようやく米国は中共の超限戦の清算と占領に組織的に対応し始めた」
ポンペオ国務長官は中共政権の人民鎮圧について香港を例に挙げ、「中共は香港人との約束を破棄した。我々はそうした市民の自由をはく奪する行為に対し代償を支払わせる。中共が『中英共同声明』に違反したとき、トランプ政権は香港の貿易に関する特殊な地位を撤廃し、中共と香港政府高官に制裁を加えた」と非難しました。
時事評論家 田園氏
「トランプ政権の４年間で、対中国政策が強硬になればなるほど、中共は実際には何もできなかった。中共が過去４年間行った演技からわかったと思うが、中共は反撃できる物を何も持っていない。つまり、西側政府が中共に対し具体的な強硬策を取ると、中共には反撃できる機会もないし、反撃する能力もないのだ。なぜなら中共のすべての弱点は西側諸国の手に握られていたからだ」
中共ウイルスの世界的な大流行についてポンペオ国務長官は、中共は今でも疫病の流行を隠匿し、ウイルスの発生源について嘘をつき、疫病の真相を知っている医師を失踪させていると批判し、トランプ政権は世界に対し、感染状況を明らかにし、中共の隠匿行為に対する責任を追及すべきだと絶えず公に呼びかけていると述べています。
ポンペオ国務長官はさらに、中共が米国国内で行っている各種諜報活動や浸透工作と、トランプ政権が中共の邪悪な行為に対し講じた対策についても触れています。これには、中共がテキサス州ヒューストンの外交機関で行った諜報活動や、中共が「孔子学院」を通じて全米で文化的浸透を行っていることも含まれています。
戈壁東氏
「中共という共産主義政権、共産主義のイデオロギーが米国にどれほど深く浸透しているかについて、すべての米国人が理解しているわけではない。現時点で我々には、一体どれだけの米国人が中共に浸透されているのか分からない。実際に米国は非常に恐ろしい状況に直面している。中共のこの音のしない戦争の中で、米国はかなり前から攻略されている。だからポンペオ国務長官は残された数日の大量のツイートで、国と国民を憂う気持ちを表明している」
ポンペオ国務長官は一連の投稿の中で「トランプ政権は約束し、約束を果たした。数十年にわたる中共への消極的政策を方向転換し、人権侵害者のビザを凍結し、中共高官が新疆やチベット、香港で行っている人権侵害に対し、制裁を実施した」とも述べています。
田園氏
「現在の米国政府とポンペオ国務長官が、次期政府に中共に対する強硬姿勢を踏襲してほしい、特に、貿易政策や知的財産権の保護の面では強硬姿勢を打ち出してほしいと思っているのは明らかだ。そうでなければトランプ政権が払った努力があと一息というところで無駄になってしまうからだ。もし次期政府が本当に米国市民の利益を守りたいなら、現政権の対中国政策を踏襲すべきだ」
１月16日は米国の「宗教の自由の日」でした。ポンペオ国務長官はツイッターに、中国の宗教の自由を支持すると投稿しました。
ポンペオ国務長官は国務省公式サイトにも声明を発表し、「米国は世界各地の宗教の自由が促進されるよう努力し、全ての人の思想、良心、宗教の自由を行使する権利を保証することを再度明言する。宗教の自由を守るという我々の決心は、米国が最優先する自由と世界各地の普遍的人権とみなされる」と述べています。
