バイデン大統領が指名した国務長官候補は中国共産党の影響に対抗する新たな路線を提示しています。
NTD記者ジュリエット・ソングがこの新たな方針について専門家の見解を聞きました。
19日の指名承認公聴会で新政権の国務長官候補ブリンケン氏はトランプ前大統領の対中路線にいくつかの点で同意すると述べました。
米国務長官候補/アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）
私もトランプ大統領の対中強硬路線は正しかったと考えています。その具体的な方法については全然同意しない点も多々ありますが、基本原則は正しいものであり、実際に効果的であると思います。
ブリンケン氏は米国に対して最重要の課題を突きつけているのが中国であることは疑う余地もないと述べています。
米国務長官/アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）
対中関係はたしかに両国の相互利益につながるような競争関係や協力関係の側面もありますが、私が見るところ、むしろ敵対関係の側面が大きくなってきています。
米国は共産主義政権との交渉においては同盟国との協力が必要であり、その協力が米国の立場を強いものにすると彼は述べています。
米国務長官/アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）
同盟国を非難するのではなく、同盟国と協力することが米国の立場を強くし、中国との交渉に際して米国の強さの源になります。
米国を拠点として活動する中国人評論家は、両政権の対中路線の最大の相違点は両政権の出発点にあると述べます。
中国時事評論家/唐靖遠（Tang Jingyuan）
トランプ政権はイデオロギーの視点から出発して対中路線を決めています。だからこそポンペオ氏は欧州諸国に対し、これは米中の対立ではなく、自由と独裁の対立だと語りました。
唐氏はブリンケン氏の対中路線は利益の視点から反中同盟の構築を目指していると述べます。
中国時事評論家/唐靖遠（Tang Jingyuan）
利益を基礎にした同盟には問題が生じかねません。そのような同盟は数の上で強力に見えても、結束が弱く、容易に足並みが乱れます。今すでにその気配が見られます。
ここ数か月の間、米国の複数の同盟国は中共と経済取引の条約や契約を結んでいます。欧州にもアジア太平洋地域にもそのような同盟国があります。
中国時事評論家/唐靖遠（Tang Jingyuan）
もし利益に基づく同盟で中共を追い詰めようとするなら、中共も容易に分断工作を行い、経済的利益で同盟国を手なずけ操ることができます。貿易取引契約に署名することで、これらの国は重要な経済地域で共産党政権と協力するように仕向けられるのです。
中共政府は西側の資本やテクノロジーを入手できる間はそれを利用して自らの権力を無制限に拡大することができると唐氏は付け加えます。
中国時事評論家/唐靖遠（Tang Jingyuan）
そうすると中共は世界一の強国である米国の上を行くようになります。世界で中共を抑える国がなくなってしまえば、中共が世界を支配下におくかもしれません。
同氏によれば、国際社会との衝突は中国の共産主義イデオロギーに根ざしており、中国の経済力を締め上げることが中共の影響力に対抗する最も効果的な方法の一つだと思われます。
