北京政府は軍用ドローンの生産を拡大しています。エポックタイムズが入手した中共国防部からリークされた文書によりますと、その目的は米国等の敵対国を偵察し、競合することです。
2017年の文書は軍用ドローンの目的が中共軍の防衛力を強化して、米国の軍事力に対抗できるようにすることだと説明しています。文書によると、情報を取得するとともに他国の情報を制御または制限するためにドローンを利用することができます。
中共メディアの報告によりますと、軍事予算の中でドローン関連支出が占める割合は米国の0.8%に対し、中共は0.5%です。中国のドローン市場の中で軍用ドローンが占める割合は4分の1です。一方、中国の商用ドローン大手DJIは世界市場の80％以上を占有していると言います。
同中国企業は利用者から情報を収集していると非難されています。米政府高官は同社が米国人のデータを中国に送っている可能性があると述べていますが、DJIはこの主張を否定しています。
米国22州では警察がソーシャルディスタンスのガイドラインに沿った措置を講じるために中国製ドローンを使用しています。トランプ前政権は国家安全保障上の懸念を理由にDJIの米国製品購入を禁止しました。この措置は米国製電子部品への依存度が高い同社にとって大きな打撃となりました。
