Googleは豪政府が規約の改定を推し進めるならば豪州における検索エンジンを停止すると脅しています。
この新規約が法制化されますと、GoogleとFacebookは豪メディア企業のコンテンツを使用するために権利使用料を支払わなければならなくなります。
上院経済法律委員会
改定された規約を法制化するというのであれば、実際問題としてGoogleは豪州で検索サービスを停止せざるをえなくなります。
スコット・モリソン豪首相は直ちにこの発言に応じてこう述べました。
豪首相/スコット・モリソン(Scott Morrison)
Googleが豪州で何をやれるか、そのルールはオーストラリア自身が決めます。それを決めるのは私たちの議会であり、私たちの政府です。それが豪州のやり方です。オーストラリアとしてはこのやり方を理解して一緒にやろうという人々は歓迎しますが、脅迫には応じません。
世界中で講読・視聴されているニューズ・コーポレーション等の出版業者との戦いもGoogleの脅迫によってヒートアップしています。検索大手Googleは新規約が法制化されますと1900万人の豪ユーザーがYouTubeの利用に悪影響を被り、検索に支障をきたすであろうと述べています。
Googleは豪州での売上げを公表していませんが、Googleの収益や利益の大半を占めているのは検索広告です。
1週間前、米国は豪州に対し、広範な政治的支持を得ているこの法案を廃案とするように求め、代わりに強制力のない規約を定めるべきだと提案しています。
豪州は、メディア産業におけるGoogleとFacebookの市場占有率が高すぎて、そのことが民主主義に対する潜在的な脅威となっていると述べています。
