中共 アントグループの資金の流通を断ち切った！顧客の準備金は全部中国人民銀行（PBOC）に預ける
金融サービス会社大手アントグループ傘下のアリペイの昨年6月までの1年間の取引総額は17兆ドルに達しました。中国人民銀行（PBOC）は22日、「非銀行決済機関顧客準備金保管管理弁法」を発表し、アリペイや微信（WeChat）などWEB決済プラットフォームにおける資金の流通を断ち切りました。アリペイや微信などの非銀行決済機関は、顧客準備金を中国人民銀行（PBOC）または商業銀行に預けることを義務付けています。つまり、「党が代わりに管理する」ということです。
中南海を守る！北京西城区と東城区でPCR検査のため 数キロに及ぶ長蛇の列
北京での中共ウイルス感染の再拡大は中南海にも迫ってきており、中共当局は1月22日から23日にかけて、西城区（せいじょうく）と東城区（とうじょうく）で、全住民を対象としたPCR検査を実施しました。
あるネットユーザーが投稿した動画には、かつて北京で賑わいを見せていた王府井（おうふせい）通りに長い行列ができました。先頭から末尾が見えないほど人が並んでおり、数キロメートルに及んでいます。
海南省の中共政協常務委員が豪邸を披露：大量の貴州茅台酒とスマート便座
先日、海南省の中国人民政治協商会議常務委員の張泰超（ちょうたいちょう）氏が、自身の豪邸を紹介している動画が、ネットユーザーの間で話題となりました。動画では、トイレに設置されている20万元相当の自動センサー付きのスマート便座を紹介しており、またワインセラーには、大量の貴州茅台酒（きしゅう まおたいしゅ）をはじめ、さまざまな高級酒を公開しています。ネットユーザーは「これこそが、国民に老後の資金が少ない原因だ。国の資産は極わずかな一握りの人によって着服されている。一台の便座の値段は一般人の数年分の年収に相当する」と皮肉を込めてコメントを投稿しました。
人権活動家らを「国家政権転覆罪」で提訴 居住監視期間中に非人道的な扱い
400日ほど行方不明になっていた中国の著名な民主活動家・許志永（きょ・しえい）氏と人権派弁護士の丁家喜(てい・かき)氏が１月21日、弁護士との面会を許可されました。しかし、情報によると、検察当局は両氏に対して終身刑が宣告される可能性のある「国家政権転覆罪」の疑いで新たに提訴したとしています。
許志永氏と丁家喜氏の話しによると、看守所に移送される前、指定された場所での監視下において、居住期間中、非人道的な扱いを受けており、７昼夜にわたる連続尋問や睡眠の剥奪、飢餓、水分摂取の制限などが実施されたと明かしました。
