バイデン大統領は就任初日から多数の大統領令に署名しました。中には、カナダの油田と米メキシコ湾岸の製油所を結ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設認可を撤回する大統領令も含まれ、米史上最多の雇用機会を喪失させました。
米保守派メディアブライトバート・ニュース・ネットワークによると、バイデン大統領は就任初日、トランプ前政権下で推進されてきた「キーストーンXLパイプライン（Keystone XL pipeline）」の建設認可を取り消す大統領令に署名しました。「キーストーンXLパイプライン」は、カナダ西部アルバータ州から米中西部ネブラスカ州を結び、パイプラインを通じて、日量83万バレルの原油を輸送する計画です。
今回の建設認可撤回は、およそ1万1千人のパイプライン関連の雇用機会に大きく影響を与えるとされており、さらにおよそ6万人の間接雇用にも影響を与えると予想されています。
ウィスコンシン州の共和党下院議員ブライアン・ステイル（Bryan Steil）氏は22日に記者会見を執り行い、バイデン大統領が「キーストーンXLパイプライン」の建設計画の承認を取り消したことで、ウィスコンシン州の数百人の労働者を失業させたと批判しました。
ウィスコンシン州の共和党下院議員 ブライアン・ステイル下院議員
「ジョー・バイデンの決定により、中東やロシア、ベネズエラからのエネルギー供給への依存度を高めた。彼の決定は最悪だ。ジョー・バイデンのせいで、今週でウィスコンシン州の数百人の労働者が失業した。彼は即座に政策を考え直す必要がある」
「キーストーンXL」の開発会社であるカナダのTCエナジーは、バイデン大統領が建設認可を取り下げた後、「キーストーンXL」プロジェクトと関連のあるおよそ1000人の雇用機会が喪失すると発表しました。
下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）氏は22日、Twitter上に「バイデン大統領は1100万人の不法移民に市民権を与えている一方、1100万人近くの米国人が失業している。米国人を優先すべきではないだろうか？」と投稿しました。
