米財務省は１月28日、中共軍関連企業への投資禁止措置の一部を改正し、発効日を５月下旬に延期すると発表しました。バイデン大統領から商務長官に指名されたレモンド氏は27日の公聴会で、ファーウェイなどの問題に対する具体的なアプローチを明確に示しませんでした。いっぽう、ホワイトハウスの報道官は、国家の安全保障を脅かすファーウェイのような「信頼できないサプライヤー」は使わないとしています。
昨年11月、トランプ前大統領は、今年の１月11日から、米財務省や国務総省が中共軍部が所有または、支配していると認定した中国企業への投資を禁止する大統領令を発表しました。
１月27日、米財務省は外国資産管理局（OFAC）の声明を発表し、禁止令の発効日を１月11日から５月27日に延期しました。また、リストアップされた中共軍の企業と社名がほぼ一致しているが完全には一致していない企業への投資は、５月27日まで認められるとしています。
バイデン政権商務長官候補 ジーナ・レモンド（Gina Raimondo）氏
「我々は技術や製造業に投資し、米国の製造業を弱体化させる中共やその他の国の不公平な取引慣行に対して、積極的な強制行動を取る必要がある」
バイデン氏から商務長官に指名されたジーナ・レモンド氏は26日、上院の閣僚人事の承認公聴会に出席し、バイデン政権は、ファーウェイをブラックリストに入れたトランプ前政権の政策を続けるのかと質問された際、明確な態度を示しませんでした。
米下院外務委員会共和党筆頭委員のマイケル・マッコール氏は声明を発表し、バイデン政権がファーウェイを商務省のエンティティリスト（Entity List）に残すかどうかを発表するまで、レモンド氏の商務長官就任の承認を保留するよう、上院議員に促しました。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は27日、定例記者会見で同じ質問に答えました。
ホワイトハウスジェン・サキ報道官
「ファーウェイを含む信頼できないサプライヤーが生産する通信機器は、米国と同盟国の安全保障に脅威を与える。米国の通信ネットワークは信頼できない設備を使用しないようにする。同盟国と協力して、通信ネットワークの安全性を確保し、信頼できる米国企業や同盟国企業が生産する通信設備への投資を拡大する」
しかし、ファーウェイの浸透は、すでに米国の国家安全保障を脅かしています。
米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」の1月26日の報道によると、マサチューセッツ工科大学メディアラボの創設者、ニコラス・ネグロポンテ氏は、2019年５月に文章を発表し、「米国はファーウェイを禁止すべきではなく、歓迎すべきだ」と主張しています。
しかし、この文章がネグロポンテ氏本人が書いたどうかは定かではありません。なぜなら、「ライト」というファーウェイの従業員が、米ソーシャルメディア・リンクトイン(LinkedIn)のプロフィール紹介のなかで、ファーウェイを支持する同文章は、自分が代筆して書いたものだと記しているからです。しかし、この部分は現在、削除されています。
