1月26日、米国務長官として新たに就任したアンソニー・ブリンケン（Antony Blinken）氏が国務省で就任宣誓を行い、翌日初めての記者会見を開きました。記者会見では、米中関係についてバイデン政権の立場について説明しました。
アンソニー・ブリンケン米国務長官
「これはもう秘密でもないと思うが、米国と中国（共）の関係は、米国にとって世界で最も重要な（外交的）関係であることは明らかだ。将来の我々の生活状態に影響を与えるだろう。米中対立はますます深刻化し、対抗しあっているが、両国に相互利益をもたらす分野もあり、お互いの協調が必要である」
ブリンケン氏は、気候変動の問題において米中両国の協力は米国に利益をもたらすと考えています。
同日、米国連大使に指名されたリンダ・トーマス・グリーンフィールド（Linda Thomas-Greenfield）氏が、トランプ政権が新疆ウイグル自治区での中共によるウイグル族に対する弾圧をジェノサイド（大量虐殺）と認定したことについて見直す必要があるとの考えを示しましたが、ブリンケン氏はウイグル問題について、自身の主張を変えませんでした。
アンソニー・ブリンケン米国務長官
「私の見解は、変わっていない。（中共は）ウイグル人に対しジェノサイドを行っている。これは変わっていない」
イランとの関係について、ブリンケン氏は明確な態度を示さなかったものの、イラン核合意に復帰する予定のバイデン政権の意向を示唆しました。
ブリンケン国務長官
「イランとの関係について、バイデン大統領はすでに非常に明確に説明している。イランがイラン核合意における義務を果たすのであれば、米国も同様に行う必要がある」
その他の外交問題について、ブリンケン氏はトランプ政権がイスラエル、アラブ諸国との間で締結した「アブラハム合意」について肯定的に評価しましたが、武器売却などの具体的な措置については、再評価すると述べました。
このほか、ブリンケン氏はイエメン情勢を巡るトランプ前政権下での米国の対応策を転換させる必要があると述べています。イランが支持する反政府武装組織フーシ派に対する制裁を一時的に停止し、フーシ派を「テロ組織」と指定したトランプ政権の決定を見直す意向を示しました。
