テキサス州知事グレッグ・アボット氏は28日、行政命令に署名し、テキサス州のエネルギー産業を脅かすバイデン政権のあらゆる行動に対し、すべての州政府機関が訴訟を起こすように指示しました。
テキサス州知事/グレッグ・アボット
「テキサス州は、ワシントンD.C.が仕掛けるあらゆる敵対的な攻撃から石油・ガス産業を守る」
アボット州知事は、バイデン大統領の「グリーンニューディール包括法案」をテキサスの「ジョブ・キラー」と呼び、「テキサス州が米国に提供しているエネルギー自立」を叩き壊す鋼球であると述べています。
アボット州知事の行政命令は、「気候変動」に対する戦いという名目で大統領が取った一連の執行行動、例えばキーストーンXLパイプラインの認可取消し、パリ協定への復帰、米国領土・領海内における石油・ガス鉱区の新規リース権一時停止等を受けたものです。
ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使は27日、バイデン大統領はエネルギー産業の労働者に「より良い」職を選択肢として提供したいのだと弁明し、鉱夫の代わりにソーラーパワー技術者になるという例を挙げました。
気候変動担当大統領特使/ジョン・ケリー
「バイデン大統領が意図しているのは、彼らにより良い選択肢を保証することだ。彼らには選択肢がある。彼らはソーラーパネル製造所に就職することができる」
ケリー氏は米国でのソーラーパネル製造は、バイデン大統領のアジェンダ「より良い復興」の一つの焦点だと述べました。これに対して、テキサス州上院議員テッド・クルーズ氏はTwitterで、ケリー氏を「門外漢」だと非難しています。
上院議員候補の空軍パイロットは、「ソーラーパネルや風車は、中国で化石燃料を使って製造され、米国に出荷された」と指摘しています。
テキサス州知事は、彼の行政命令はテキサス州および米国のエネルギー需要を満たすべく懸命に働いているテキサス人から、生活の糧を奪おうとする連邦政府の企てを阻止するものであると言います。
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