バージニア州の住民が、個人データを中国企業と共有している人気の妊活アプリを訴えています。訴状では、このアプリが彼女の承諾なしにデータ共有を行っていると主張し、中共政府が、データにアクセスするかもしれないと危惧しています。
原告側弁護士/ブレンダン・ドネロン
中国に拠点を置く企業がデータを共有する、つまり、米国のユーザーから取り出されたデータが、中国のサーバーに蓄積される、それが今回の事件なのだと思う。私たちは、中共政府がそのデータにアクセスできることを知っている。
中国の法律では、中共当局が要求すれば、企業はユーザーのデータを提供しなければならないのです。論争の火花を散らしているのは、プリマム(premom)というアプリです。このアプリは、排卵を追跡することで妊娠したい女性をサポートします。このアプリは、アップルやアンドロイドで、検索ランキングのトップに立っており、2019年までのダウンロード数は、50万回に達しています。
米国では同様のアプリを、妊活に利用する女性が増加しています。昨年プリマムが、ユーザーデータを中国の広告会社3社と共有していることを、民間の監視団体が突き止めました。
原告側弁護士/ブレンダン・ドネロン
データを共有することであなたの日常行動をかなり追跡することができる。彼らはGPS位置情報を取り出し、あなたのスマホがどのルーターを使用したか、ことごとく記録することができる。
ドネロン氏は、中国企業がデータから、大量のユーザー情報を取得することができると述べています。
原告側弁護士/ブレンダン・ドネロン
この人は誰か。趣味は何か。何が好きで、何が嫌いか。場合によっては、IDブリッジングでデータから電話番号を割り出すことができる。さらには、スマホにどんな他のアプリが入っているかを、探り出すこともできる。
問題の三社のうちの一つは、Eコマースの大手アリババの子会社です。その会社は中共政権が自国民を追跡する巨大な監視システムを構築する際に協力しています。ドネロン氏は、個人の健康に関するデータが、共有された証拠はないと付け加えています。
彼は訴状を提出したばかりで、3月の被告の回答に期待しています。プリマムは昨年、中国企業の1社とのデータ共有を止め、当時は他の2社を利用していないと述べました。
NTDはコメントを求めましたが、現時点で回答は得られていません。
NTD Japan
