フロリダ州はFacebookやTwitter、Googleなど大手テック企業の問題に取り組んでいます。フロリダ州知事は、選挙への干渉は一切受け入れないと強調しています。
フロリダ州知事（共和党）/ ロン・デサンティス
だがここ数年、これらのプラットフォームは米国人に自由な言論の場を提供する中立なプラットフォームから、言論を制限する執行者に変わってしまった。
フロリダ州のロン・デサンティス知事はビッグテックから脱する変革を求めています。
フロリダ州知事（共和党）/ ロン・デサンティス
フロリダ州は住民のデータや個人情報のプライバシーを保護しなければならない。住民がオンライン上のプラットフォームにアクセスし参加する権利を保護しなければならない。住民がビッグテックの干渉を受けずに選挙に参加する権利を保護しなければならない。
共和党の州知事が用意した新たな法案が通ると、ビッグテックは厳罰を受ける可能性があります。たとえばテック企業が選挙期間中に候補者をプラットフォームから閉め出した場合、候補者がプラットフォームに復帰するまでの間、1日10万ドル(約1050万円)の罰金が科されます。
また、テック企業がアルゴリズムを使用して政治的コンテンツや候補者へのユーザーのアクセスを操作した場合も、一日単位で罰金が科されます。それ以外の措置もあります。ある候補者を有利に扱い、他の候補者との平等を欠いた場合、無償で行われたその有利な扱いの価額を計算し、政治運動の寄付として記録されます。そして、これはフロリダ州選挙管理委員会により強制的に実施されます。
この動きは、大手テック企業が当時ジョー・バイデン候補にとって不都合なニュースを制圧し、現職のトランプ大統領を彼らのプラットフォームから閉め出しているという報道を受けてのものです。
フロリダ州のクリス・スプロール下院議長は新法案について、「5つの闇のファミリー、Facebook, Twitter, Google, Amazon, Appleをここフロリダでこれ以上野放しにはしておかない」とコメントしています。
NTD Japan
